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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLMT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オータケ 提出会社の経営指標等 (2020年5月期)


メニュー沿革

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2016年5月2017年5月2018年5月2019年5月2020年5月
売上高(千円)24,903,12324,054,25425,506,89026,459,44125,313,442
経常利益(千円)590,976502,881538,056610,524344,936
当期純利益(千円)374,357314,893361,835420,670610,880
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,312,2071,312,2071,312,2071,312,2071,312,207
発行済株式総数(株)4,284,5004,284,5004,284,5004,284,5004,284,500
純資産額(千円)10,555,92611,182,57011,661,86611,639,07412,121,020
総資産額(千円)16,379,01616,984,79217,802,87118,635,15219,320,763
1株当たり純資産額(円)2,620.682,776.252,895.242,889.583,056.05
1株当たり配当額(円)23.0025.0023.0023.0023.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)92.9478.1889.83104.44153.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)64.465.865.562.562.7
自己資本利益率(%)3.52.83.13.65.1
株価収益率(倍)19.422.521.516.410.2
配当性向(%)24.732.025.622.015.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)637,183662,143167,7911,132,952262,202
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△130,441△99,773△166,388△1,262,951340,227
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,698△92,642△100,698△92,642△193,583
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,285,8061,755,5331,656,2381,433,5961,842,442
従業員数(名)220224230242249
(外、平均臨時雇用者数)(28)(29)(34)(34)(35)
株主総利回り(%)101.4100.4111.3100.893.9
(比較指標:TOPIX 配当込み)(%)(84.2)(97.8)(111.3)(98.6)(104.7)
最高株価(円)1,8381,8881,9441,9292,681
最低株価(円)1,6831,7131,6601,6901,248
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第65期の1株当たり配当額25円には、記念配当2円を含んでおります。
6 臨時雇用者(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、平均人員を( )内に外数で記載しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首から適用しており、第66期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02803] S100JLMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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