有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UA1G (EDINETへの外部リンク)
株式会社オータケ 役員の状況 (2024年5月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1.小川真紀、宮廣慎一郎、石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 服部透、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、服部透は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結時から1年間
4.2023年8月28日開催の定時株主総会の終結時から2年間
5. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の4名で構成されています。
執行役員 丹羽 正人 直需営業部長
執行役員 溝口 大介 本社営業部長
執行役員 永森 隆秀 営業本部営業開発Gr・工事部長
執行役員 齊藤 豊 設備営業部長
6.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、M&A・PMI(経営統合アドバイザリー)、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役石原真二氏は当社株式2,200株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役赤星知明氏は当社株式900株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため選任しております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
代表取締役 社長 | 金 戸 俊 哉 | 1964年7月16日生 |
| (注)3 | 9,000 | ||||||||||||
代表取締役 会長 | 村 井 善 幸 | 1956年9月26日生 |
| (注)3 | 33,800 | ||||||||||||
取締役 営業本部長 | 岡 沢 等 | 1966年1月7日生 |
| (注)3 | 9,300 | ||||||||||||
取締役 営業本部副本部長 | 山 田 勝 猛 | 1973年10月9日生 |
| (注)3 | 1,000 | ||||||||||||
取締役 | 小 川 真 紀 | 1967年4月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
取締役 | 宮 廣 慎一郎 | 1973年6月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 服 部 透 | 1961年5月30日生 |
| (注)4 | 13,100 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石 原 真 二 | 1954年11月3日生 |
| (注)4 | 2,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 赤 星 知 明 | 1971年4月9日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||
計 | 69,300 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 服部透、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、服部透は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結時から1年間
4.2023年8月28日開催の定時株主総会の終結時から2年間
5. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の4名で構成されています。
執行役員 丹羽 正人 直需営業部長
執行役員 溝口 大介 本社営業部長
執行役員 永森 隆秀 営業本部営業開発Gr・工事部長
執行役員 齊藤 豊 設備営業部長
6.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
竹 尾 祥 子 | 1954年10月7日生 | 1982年11月 | 愛知県社会保険労務士会 登録 | - |
2001年4月 | 名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員(現任) | |||
2004年4月 | 名古屋地方裁判所 専門員(現任) | |||
2007年4月 | 特定社会保険労務士 付記登録 | |||
2008年4月 | 椙山女学園大学非常勤講師(現任) (重要な兼職の状況) 竹尾労務管理事務所 代表 名古屋地方裁判所専門員 名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員 椙山女学園大学非常勤講師 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、M&A・PMI(経営統合アドバイザリー)、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。
社外取締役石原真二氏は当社株式2,200株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役赤星知明氏は当社株式900株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため選任しております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02803] S100UA1G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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