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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008Q5B

有価証券報告書抜粋 株式会社オーネックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して673百万円増加し9,152百万円となりました
各資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ502百万円(12.6%)減少し3,497百万円となりました。これは主に現金及び預金が628百万円、受取手形及び売掛金が112百万円減少したものの、電子記録債権が129百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円(26.2%)増加し5,647百万円となりました。これは主に建設仮勘定が235百万円減少したものの、建物及び構築物が558百万円、機械装置及び運搬具が787百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円(4.9%)増加し1,636百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が61百万円、1年以内償還予定の社債が83百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が132百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円(47.4%)増加し2,359百万円となりました。これは主に社債が65百万円減少したものの、長期借入金が561百万円、退職給付に係る負債が244百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円(36.2%)増加し2,138百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して162百万円(3.1%)減少し5,157百万円となりました。これは主に,利益剰余金が118百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高、営業費用及び営業損益
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べ60百万円(1.2%)減少し5,151百万円となりました。一方、営業利益率は△0.6%と前連結会計年度に比べ6.6ポイント悪化し、営業損益は前連結会計年度に比べ345百万円悪化し営業損失32百万円となりました。
営業損益が前連結会計年度に比べ悪化した要因は、中国の景気減速による生産調整から受注が上期に落ち込んだこと、2015年12月から操業を開始した連結子会社である株式会社オーネックステックセンターの量産化移行が遅れたこと、同社の量産化のための治具等に経費が掛かったこと、さらに退職給付に係る負債の増加額が、市場金利低下の影響等により244百万円(前年同期は38百万円)に拡大したことによりなどによるものです。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ3百万円(11.4%)減少し30百万円となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円(6.6%)増加し25百万円となりました。
以上により、経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ351百万円(108.4%)悪化し経常損失27百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益につきましては、15百万円となりました。
特別損失につきましては、1百万円となりました。
この主な要因は、固定資産売却益が1百万円増加、保険差益が4百万円発生したことなどによるものです。
以上により、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ343百万円(104.0%)悪化し税金等調整前当期純損失13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては法人税等71百万円を控除し親会社株主に帰属する当期純損失85百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01446] S1008Q5B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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