株式会社オーネックス 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、日銀のマイナス金利導入後も円高・株安が続き、企業の先行き景況判断には慎重さが増しております。また、世界経済は、米国の景気回復基調は続いているものの英国のEU離脱問題に伴う不透明感や、資源価格の下落、新興国・資源国経済の減速、先進国の金融政策の方向性の違いを巡る思惑等を背景にリスク回避姿勢が強まり、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクがあります。
このような経済状況の下で、当社グループは、受注確保並びにコスト削減に努めました。金属熱処理加工事業は、各工場の生産効率化、納期短縮に取り組み、主要材料であるガス価格の低下が続き製造原価は低下しましたが、一方で中国の景気減速による生産調整から受注が上期に落ち込んだこと、2015年12月から操業を開始した連結子会社である株式会社オーネックステックセンターの量産化移行が遅れたこと、同社の量産化のための治具等に経費が掛かったこと、さらに退職給付に係る負債の増加額が、市場金利低下の影響等により244百万円(前年同期は38百万円の増加)に拡大したことにより、売上、利益ともに前年同期を下回りました。また、運送事業は、道路工事関連機材の搬送が低下したため、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に前年同期を下回りました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は5,151百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業損失は32百万円(前期は313百万円の営業利益)、経常損失は27百万円(前期は324百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円(前期は191百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理加工事業においては、原油価格の低下に伴いガス・電気等のエネルギーコストは低下し、生産の効率化や納期短縮等の原価低減に努めました。売上高につきましては、当社の主力取引業種であります自動車関連業界の受注は順調でしたが、建設機械関連・産業工作機械関連の受注が、中国の景気減速の影響等から一時低迷しました。下期には産業工作機械関連受注は回復しましたが、建設機械関連受注が引き続き低迷したため、全体の売上高は前年同期を下回りました。
風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけており、再生可能エネルギー導入の機運は高まっていますが、2012年10月から風力発電の環境アセスメントが義務化された影響もあり停滞しておりました。当連結会計年度においては、環境アセスメントを完了した設備が固定価格買取制度の導入もあり運転を開始し始めておりますが、原油価格の低下の影響や、海外競合者との競争激化もあり、前年同期比横ばいで推移しました。
利益面につきましては、退職給付引当金の増加額が、市場金利低下の影響等により246百万円(前年同期は35百万円の増加)に拡大し、売上原価及び販売費及び管理費に計上すること等により、経常利益、当期純利益ともに前年同期を下回りました。なお、当社は退職給付会計に関し、市場金利低下の影響により、退職給付債務計算に用いる割引率の水準が大幅に低下した場合、発生年度に一括処理を行っております。
これらの結果、売上高は4,604百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失は87百万円(前年同期は252百万円のセグメント利益)となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の受注が一時低迷したため、売上は前年同期を下回りました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の合理化及びエコドライブによる燃費の削減などに努め,軽油価格の低下により燃料費も減少しました。一方で、三重営業所の開設に係る増車により減価償却費が増加したため、セグメント利益は前年同期比減少しました。
これらの結果、売上高は547百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は23百万円(同23.5%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ628百万円減少し1,344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は391百万円(前年同期は623百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失13百万円の計上と、法人税等の支払額162百万円、未払消費税等の減少63百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,460百万円(前年同期は818百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得に1,439百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は440百万円(前年同期は239百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済418百万円、社債の償還148百万円及びリース債務の返済73百万円による支出があったものの、長期借入れ1,112百万円による収入があったことなどによるものであります。