シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEON

有価証券報告書抜粋 株式会社オーネックス 業績等の概要 (2017年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、設備投資や輸出の持ち直しが続く中で景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では米国の景気は着実な回復が続いており、ヨーロッパ経済の緩やかな回復や中国経済にも持ち直しの動きがあります。ただし、海外経済の不確実性や、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。
このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。 主力取引業界である自動車部品、建設機械、産業工作機械の中で、建設機械関連受注は一部で底入れの動きも見られますが低迷しており、産業工作機械関連受注はロボット用減速機等が増加、自動車部品関連受注も好調に推移しました。これにより、売上は前年同期と比較して増収となりました。経費面では、電力費等の製造コストが低下し、経費の削減に努めたため、前年同期と比較して増益となりました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は5,476百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は288百万円(前年同期は32百万円の営業損失)、経常利益は294百万円(前年同期は27百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は128百万円(前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車部品関連需要の受注は好調に推移し、産業工作機械関連需要の受注も増加、建設機械関連需要の受注は低迷しておりますが一部に底入れの兆しがあり、全体的に受注増加傾向にありました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上も増加し、売上は前年同期と比較して増収となりました。
加えて電気料金を削減し、生産性の向上及び人件費、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めたため、セグメント利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は4,874百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は232百万円(前年同期は87百万円のセグメント損失)となりました。

(運送事業)
運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は増加しました。一方で、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、人材確保のための人件費増加や減価償却費の増加によりセグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は601百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は21百万円(同12.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が302百万円(前年同期は13百万円の税金等調整前当期純損失)、長期借入による収入1,232百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べ777百万円増加し,当連結会計年度末には2,121百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は691百万円(前年同期は391百万円)となりました。これは主に売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額134百万円があったものの税金等調整前当期純利益302百万円、減価償却費568百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は415百万円(前年同期は1,460百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に427百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は500百万円(前年同期は440百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出565百万円等があったものの、長期借入による収入1,232百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01446] S100BEON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。