株式会社オーネックス 事業等のリスク (2019年6月期)

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格

原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、想定以上に原材料価格が上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) コンプライアンス

当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、また経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
また、当社グループの熱処理加工拠点においては、環境に関する規制を遵守しておりますが、これらの規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。
また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。この場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。

(5) 債権の貸倒

当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。

(6) 特定分野への依存

当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、海外における現地調達化の進展などによりマーケット環境に大きな変化が生じた場合には事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(8) 資産価値の変動

経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティー

当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために費用負担が発生するなどのリスクが存在しております。

(10) 情報システム

当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進してまいりました。これらのシステムやネットワークに障害が発生し、復旧に長時間を要する可能性があり、このような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が無いとは言えません。

(11) 製品の品質

製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。 従って、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。