株式会社オーバル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は消費・雇用・生産などの経済指標が弱含んでいるものの、個人消費に支えられ堅調に推移しました。欧州では景気後退局面から内需も持ち直し、回復の裾野も広がっております。また、中国をはじめ新興国では減速感が広がりました。
わが国経済は、政府及び日本銀行の大胆な金融政策、財政政策により、株高の進行や円高の是正などをはじめ景気に緩やかな回復の動きが見られました。一方、円安基調による輸入原材料の値上げ、さらには2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当企業グループは、当連結会計年度を4年目とする中期経営計画「OVAL PHOENIX PLAN 2015」に掲げた、積極的な研究開発投資、コストダウンの推進、海外システムビジネスの拡大、液化天然ガス(LNG)市場への展開、新市場開拓等の諸戦略を推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ増加したものの、売上高は前連結会計年度と比べ減少し、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。
受注面では、電気・輸送機械市場は前連結会計年度比12.6%増、石油市場は前連結会計年度比4.1%増、化学市場は前連結会計年度比3.4%増となり、電力・ガス市場は前連結会計年度比6.6%減となりました。一方、輸出は中近東向け等の大口受注により、前連結会計年度比27.6%増となりました。この結果、全体の受注高は前連結会計年度比5.2%増の11,662百万円となりました。
売上面では、石油市場は前連結会計年度比33.4%増、化学市場は前連結会計年度比2.2%増、電気・輸送機械市場は前連結会計年度比1.5%増の一方、電力・ガス市場は前連結会計年度比19.0%減となりました。また、輸出は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由中近東向けの大口案件等の売上がありましたが、一部売上の延期等にともない、前連結会計年度比17.7%減となりました。この結果、全体の売上高は前連結会計年度比4.9%減の11,416百万円となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比3.1%減の326百万円となりました。経常利益は、為替差益が生じましたが、前連結会計年度比9.3%減の425百万円となりました。
当期純利益は前連結会計年度比25.7%減の168百万円となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資の回復が緩やかであり、受注高は前連結会計年度比3.5%減の6,211百万円、売上高は前連結会計年度比6.5%減の6,329百万円となりました。
(システム部門)
韓国大手プラントメーカー経由中近東向け大口システム案件等の受注があり、受注高は前連結会計年度比37.0%増の3,131百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由中近東向けの大口案件等の売上があったものの、前連結会計年度比2.9%減の2,761百万円となりました。
(サービス部門)
顧客からの定期点検などメンテナンス要請はほぼ横ばいの状況であり、受注高は前連結会計年度比1.9%減の2,299百万円、売上高は前連結会計年度比2.6%減の2,306百万円となりました。
(その他の部門)
オーバルアシスタンス株式会社における手数料収入・賃貸料収入は、受注高・売上高共に前連結会計年度比1.9%増の19百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、2,607百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は582百万円(前連結会計年度は636百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益391百万円、減価償却費333百万円、仕入債務の増加額104百万円、売上債権の減少額91百万円により資金が増加した一方で、未払金の減少額158百万円、法人税等の支払額118百万円、その他84百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は364百万円(前連結会計年度は232百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入137百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は229百万円(前連結会計年度は346百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額47百万円、長期借入金の返済による支出298百万円、リース債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額112百万円により資金が減少したことによるものであります。