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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z2T

有価証券報告書抜粋 株式会社オーバル 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費など内需中心に堅調に推移しましたが、新興国や資源国等の景気の減速や欧州の不安定な情勢等から先行きは不透明な状況となりました。
わが国経済は、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国等の成長の減速等から先行き不透明な状況となりました。
このような環境の中で当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による、継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、グローバル市場での競争力強化に向けた諸施策を積極的に推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ減少したものの、売上高は前連結会計年度に比べ増加し、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。
受注面では、前連結会計年度と比べ電気・輸送機械市場は34.6%増、石油市場は20.4%増、化学市場は3.6%増となりましたが、電力・ガス市場は2.4%減、輸出は大口案件の受注減少により29.2%減となりました。この結果、全体の受注高は12,884百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
売上面では、前連結会計年度と比べ石油市場は37.3%増、電力・ガス市場は14.3%増、化学市場は9.9%増、電気・輸送機械市場は0.9%増となりましたが、輸出は大口案件の減少により27.0%減となりました。この結果、全体の売上高は13,089百万円(同1.5%増)となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、640百万円(同78.6%増)となりました。経常利益は、為替差益が生じて、726百万円(同45.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社による製品回収に関連する費用を特別損失に計上したものの、347百万円(同35.8%増)となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は7,185百万円(同5.3%減)、売上高は7,280百万円(同1.5%増)となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件が中心で、3,192百万円(同9.6%増)となりました。売上高は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由ベトナム向けの大口案件及び国内案件等の売上があり、3,322百万円(同3.2%増)となりました。
(サービス部門)
顧客からの定期点検などメンテナンス要請はほぼ横ばいで、受注高は2,489百万円(同0.6%減)、売上高は2,469百万円(同0.7%減)となりました。
(その他の部門)
オーバルアシスタンス株式会社における手数料収入・賃貸料収入は、受注高・売上高共に17百万円(同2.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、3,398百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は780百万円(前連結会計年度は632百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636百万円、減価償却費369百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額193百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は296百万円(前連結会計年度は351百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入321百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出330百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は174百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額100百万円により資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02270] S1007Z2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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