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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LPBW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オーバル 沿革 (2021年3月期)

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1949年5月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。
1951年4月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。
1961年7月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年4月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
1982年8月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
1983年8月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1985年7月日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。
1991年10月シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
1993年8月中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年6月OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
1996年4月中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1998年6月中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
1999年9月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。
2002年9月オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。
日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。
2003年4月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
2004年4月大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年7月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。
2004年9月合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。
2005年4月株式会社オーバルテクノを吸収合併。
2005年8月中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
2009年3月合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。
2010年7月中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2014年5月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
2015年7月OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
2015年9月SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年4月アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。
2018年1月HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年8月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02270] S100LPBW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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