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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051S1

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①概要
当事業年度の経営成績は、売上高が198億28百万円(前期比2.1%減)、営業利益は85億57百万円(同6.1%減)、経常利益は104億65百万円(同14.8%減)、当期純利益では64億26百万円(同13.6%減)となっております。
②売上高
売上高につきましては、消費税増税後の反動減を背景に、プロダクト売上が減少しましたが、サービス売上は順調に推移し売上に寄与ました。
プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は減少し、消費税増税後の反動減を受け、ソリューションテクノロジー売上高は64億9百万円(前期比16.7%減)、関連製品売上高は32億28百万円(前期比11.6%減)で減収となりました。またサービスの売上高は、サポート&サービスの品質向上に努めた結果、101億90百万円(同14.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、82億35百万円(前期比4.8%増)となりました。増加した主な要因は、支払手数料が1億37百万円増加したこと、人件費(給与賞与等)が1億21百万円増加したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は、85億57百万円(前期比6.1%減)となりました。減少した主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、営業外収益19億11百万円(前期比40.0%減)、営業外費用4百万円(同77.1%減)となり、19億7百万円の利益となりました。
⑥経常利益
経常利益は、104億65百万円(前期比14.8%減)となりました。主な要因は、営業外収益(受取配当金等)の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の60.6%から当事業年度は52.8%となりました。
⑦特別損益
特別損益は、特別利益68百万円、特別損失2億94百万円となっております。これは主に、特別損失(関係会社出資金評価損等)2億94百万円の計上によるものであります。
⑧当期純利益
以上の結果、当期純利益は64億26百万円と前事業年度に比べ10億12百万円減少し、売上高当期純利益率は32.4%となっております。1株当たり当期純利益は170円99銭、自己資本当期純利益率は7.4%となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の 「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、輸出環境の改善や経済効果、雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き国内景気は緩やかに回復に向かっていくことが期待されますが、個人消費減速の懸念、電力料金の値上げなど、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。
当社が属する情報サービス産業においては、情報化の進展による経済のグローバル化を反映し、クラウド活用の広がりやマイナンバー制度導入に向けた準備などが必要とされ、情報システムも「個別」から「パッケージ活用」がさらに広がっていくことが期待できます。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、顧客及びパートナー企業に対して満足いただける基幹業務パッケージソフトウェア開発とサポート&サービスの提供に努めてまいります。さらに「奉行シリーズ」に付加価値の提供ができるサービスブランド商品を展開し、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ってまいります。
そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブラント商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、主要製品である「奉行i8シリーズ」及び「奉行V ERP8シリーズ」を中心に拡販してまいります。
こうした要請に応えるため、当社は、以下の経営スローガンを掲げております。
①企業向けERP&EB(エレクトロニックバンキング)パッケージ分野の開発にフォーカスする。
製品開発投資は、引き続き企業向けERP&EBパッケージ開発に集中します。
Windows10と次期 Windows Server時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられるERP&EBパッケージシステムを開発・提供していきます。Windows10、次期 Windows Server 時代における企業向けERP&EBパッケージ分野のデファクトスタンダードとなることを目指します。また、新たなカテゴリーとして、業務と業務をつなぐ「ビジネスフロー」の開発に投資していきます。
②Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める。
開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中します。
Windows10と次期 Windows Server 時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めていきます。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持していきます。
③サポート&サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。
企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート&サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実させていきます。
サポート&サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいります。Windows 10と次期 Windows Server 時代の企業向けパッケージシステム開発企業としてのサポート&サービスおいて、No.1 の評価を獲得・維持していきます。
④奉行シリーズとサービスブランド商品の両輪で新規顧客と業務領域を獲得します。
奉行シリーズを中心としたリプレイス市場の拡販体制を継続するとともに、新たにサービスブランド商品の展開を開始します。奉行シリーズとサービスによるリプレイス提案は元より、サービスをキーとした新規顧客の獲得も合わせて、パートナー企業と共に「奉行シリーズ」と「サービスブランド商品」の両輪による新規顧客と既存顧客に対する業務領域の獲得を目指します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)86.685.286.5
時価ベースの自己資本比率(%)109.6133.8147.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)---
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)---
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
②資金需要について
当事業年度においては、現金及び預金は580億92百万円(前期比8.7%増)であり、また、第3 (設備の状況)3(設備の新設、除却等の計画)のとおり、重要な設備の新設等の計画は、当事業年度末現在において該当事項が無いため、資金需要はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。また創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務ソリューションの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後もお客様及びパートナー企業様に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務ソリューションの提供を実現すべく貢献度を高め、オービックグループの一員として相互に連携を図り、マーケットに対して協力してまいります。
また、当社が唱えるコアコンピタンス(①企業の基幹業務(会計・給与・人事・販売仕入管理等)のパッケージにフォーカス。②中堅及び中規模・小規模企業にファーカス。③Microsoft テクノロジーにフォーカス。④パートナー戦略にファーカス。⑤ブランド戦略にフォーカス。)を実現することで新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしていくことが必要であると認識し社会貢献してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S10051S1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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