シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051S1

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビックデータ対応等への関心が高まることを想定しております。それを受けIT投資の拡大が見込まれ、顧客ニーズの変化等を的確にとらえた製品・サービスの創出、営業力及び技術力の向上が必須であると考えております。
当社においては、このような経営環境に対応し、事業活性化を図り営業収益を確保すべく、経営基盤の整備・充実に努めてまいります。
また、当社の成長を支えてきた原動力は、顧客企業からの信頼であり、その顧客が求めるニーズを製品に反映させ、より拡張性、柔軟性のある製品を提供し続けてきたこと、つまり「顧客第一主義の徹底」にあります。
この顧客第一主義の徹底を実現するため、以下の内容を推進してまいります。
(ITテクノロジーを活用したパッケージ製品開発)
当社の成長を支えてきた原動力は、業務(会計・給与・人事等のあらゆる業種に共通する主幹的流れ、いわゆる定型化できる作業)にフォーカスし、選択と集中をキーワードに顧客からのニーズを真摯に受け止め、個々の製品群の拡張性さらに柔軟性を提供し続けてきたことにあると言えます。
顧客第一主義の徹底を実現するために、今後も業務パッケージソフトウェアの分野に集中し、最新の技術を企業の業務改善に活かしてまいります。さらにMicrosoft テクノロジーにフォーカスし、変化する開発環境を先取りし、その最新テクノロジーのWindows10と次期 Windows Server 時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等を意識した製品開発に注力してまいります。
そして様々なITテクノロジーの活用により、パッケージソフトウェアが次世代の進化系ソフトウェアとして位置付けられることを創出し、顧客企業が長期的に安心してお使いいただける製品とサービスを提供し続けたいと考えます。
(フローとストックビジネス戦略の実現)
フロービジネス戦略としては、パートナー企業と共に奉行シリーズを中心としたリプレース市場の拡販体制を継続し、新たなサービスブランド商品の展開により、新規顧客の発掘を合わせて既存顧客の業務領域の獲得に積極的に取り組んでまいります。そしてストックビジネス戦略としては、顧客が永続的に製品・サービスを継続いただくビジネスモデルを再構築することであります。市場環境・顧客志向をしっかり捉え、奉行シリーズとサービスブランド商品を活用することで顧客の関係強化、顧客との共創を実現してまいります。これまで取り組んできた施策や今後取り組む施策の成果を花開かせ、継続的に成長できる企業となるべく挑戦してまいります。
(社員(人材)の確保と育成)
上記の顧客第一主義の徹底を実現するためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の経営の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。
人材の確保と育成につきましては、様々な業界でも言われております。人を資源とするビジネスを行う当社にとって、専門的な情報技術や業務知識は必要ではありますが、これは入社後、社内教育で十分に補うことができます。何よりも大切なのは、「人間としての総合的な魅力」、人間力の強化であります。先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持っている人を育てることに尽きると思います。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発して、お客様へ提供していくわけですので、そこにはその人間力が必要となります。
従いまして、今後においても、知識の習得などの研修はもちろんですが、社員一人ひとりの意識改革(マインド)の研修などが重要な成長のインフラになると考え、制度や環境の整備に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S10051S1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。