シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007WY4

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立
1981年5月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更
1983年11月「TOPシリーズ」を販売開始
1986年9月東京都新宿区に東京支店、大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1988年8月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1990年7月福岡市博多区に福岡営業所を設置
1992年2月東京都墨田区(現在神奈川県横浜市都筑区)に物流センターを新設
東京都新宿区に開発本部を設置
1993年3月仙台市青葉区に仙台営業所を設置
1993年7月「奉行シリーズ」を販売開始
1993年10月広島市南区(現在広島市中区)に広島営業所を設置
1994年7月札幌市中央区に札幌営業所を設置
1994年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置
1995年7月横浜市西区に横浜営業所を設置
1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更
1996年9月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1997年9月埼玉県大宮市(埼玉県さいたま市大宮区)に大宮営業所(現関東営業所)を設置
1999年9月「奉行 新ERPシリーズ」を販売開始
1999年10月マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)より「CTEC Trainer アワード」及び「ISV アワード」を受賞
日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年3月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)とEBシステム「せるふバンク」を共同開発
2000年9月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)とEBシステム「DKB2000(現みずほ2000)」を共同開発
2001年2月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)とオンライン外為システムを共同開発
2004年3月㈱東京証券取引所市場第一部上場
2005年11月「The Microsoft Conference 2005」にて次世代プロジェクトを発表
2007年1月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発
2007年10月統合型基幹業務システム「奉行 V ERPシリーズ」を販売開始
2007年11月マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)より「ISV アワード」を受賞
2008年3月マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)より「Certified for Windoes Server 2008」を取得
2009年3月「勘定奉行V ERP」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408 情報セキュリティ評価基準」認証を取得
経済産業省が進める中小企業向けSaaS活用基盤整備事業に参画
2009年9月「奉行 i (ぶぎょうあい)シリーズ」販売開始
2012年11月「奉行 i8シリーズ」及び「奉行 V ERP8シリーズ」販売開始
2014年4月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業
2014年5月小規模法人向けソフト「奉行Jシリーズ」をフルラインナップで販売開始
2014年6月クラウド会計ソフト「奉行JPersonal(パーソナル)」提供開始
2015年8月「日経コンピュータ 顧客満足度調査」の「ERPパッケージ部門」で2年連続第1位を獲得
2015年9月「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」をMicrosoft Azure基盤で提供
2015年10月「奉行i10シリーズ」及び「奉行 V ERP10シリーズ」販売開始
2016年2月「日経コンピュータ パートナー満足度調査2016」の「ERPパッケージ部門」で第1位を獲得
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S1007WY4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ