株式会社オービックビジネスコンサルタント 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの先送り、海外の政治情勢(英国のEU離脱、米国の政策転換リスク等)の影響による金融市場の混乱や経済不安など、国内景況に影響する様々な事象が発生し、経済の先行きは慎重な姿勢を崩しておりません。さらに、労働環境の改善、働き方のダイバーシティ化等「働き方改革」に注目が集まる中、人口構造の変化による生産年齢人口の低下や、依然として続くデフレ環境など、先行きの不透明な経済状況にあり、実質賃金があがらない等の不況感から、個人消費は伸び悩んでおります。
経済状況は停滞の様相を呈しておりますが、当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けており、中でもクラウドコンピューティングの利活用が当たり前の環境になりつつあります。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスし、市場のニーズの変化に対応した製品サービスの開発およびサポート体制の構築に注力してまいりました。
当事業年度では、上期には「OBCパートナーカンファレンス2016」を開催し、各地のパートナー様と当社の販売戦略を共有することで、足並みをそろえてユーザー様のニーズに合ったサービスを提供してまいりました。
第3四半期よりあらたに「クラウドファースト」を掲げ、「奉行フォーラム2016」を開催し「業務が変わる。クラウドで変える。」をテーマとして企業業務におけるクラウドの活用について、ユーザー様、パートナー様に幅広く提案を行ってまいりました。そして2016年12月には、奉行シリーズのSaaS型クラウド製品の先駆けとして、新たに「奉行Jクラウド」を発表いたしました。
このような施策の結果、売上高232億90百万円(前期比6.3%増)、営業利益99億54百万円(同8.8%増)、経常利益109億95百万円(同5.2%増)、当期純利益76億69百万円(同12.2%増)となりました。
なお、売上高が前期比6.3%増加した主な要因は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等の売上が増加したことによるものであります。営業利益が同8.8%、経常利益が同5.2%、当期純利益が同12.2%それぞれ増加した主な要因についても、売上高の増加が寄与したことによるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比4.3%減少し、102億59百万円となり売上高構成比44.1%となりました。
マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が一巡したことにより、ソリューションテクノロジー売上高は70億18百万円(前期比3.8%減)、関連製品売上高は32億41百万円(前期比5.4%減)とそれぞれ減収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比16.4%増加し、130億30百万円となり売上高構成比55.9%となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等が売上に寄与したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ116億11百万円増加し、813億円(前期比16.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億76百万円(同8億75百万円減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額109億55百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額27億30百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、55億65百万円(同13億30百万円増)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入60億53百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出3億30百万円、無形固定資産の取得による支出1億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期21億80百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額26億30百万円等によるものであります。