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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IVQP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立
1981年5月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更
本店を東京都新宿区に移転
1983年11月「TOPシリーズ」を販売開始
1986年9月東京支店(現:東京営業部)、大阪営業所(現:大阪支店)を開設
1988年8月名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設
1990年7月福岡営業所(現:福岡支店)を開設
1992年2月物流センター(現:ロジスティクスセンター)を開設
1993年3月仙台営業所(現:仙台支店)を開設
1993年7月「奉行シリーズ」を販売開始
1993年10月広島営業所(現:広島支店)を開設
1994年7月札幌営業所(現:札幌支店)を開設
1994年10月金沢営業所を開設
1995年7月横浜営業所(現:横浜支店)を開設
1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更
1996年9月静岡営業所を開設
1997年9月大宮営業所(現:関東支店)を開設
1999年9月「奉行 新ERPシリーズ」を販売開始
1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年3月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とEBシステム「せるふバンク」を共同開発
2000年9月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)とEBシステム「DKB2000(現みずほ2000)」を共同開発
2001年2月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とオンライン外為システムを共同開発
2004年3月㈱東京証券取引所市場第一部上場
2007年1月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発
2007年10月統合型基幹業務システム「奉行 V ERPシリーズ」を販売開始
2009年3月「勘定奉行V ERP」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408 情報セキュリティ評価基準」認証を取得
経済産業省が進める中小企業向けSaaS活用基盤整備事業に参画
2012年11月「奉行 i8シリーズ」及び「奉行 V ERP8シリーズ」販売開始
2014年4月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業
2015年10月「奉行i10シリーズ」及び「奉行 V ERP10シリーズ」販売開始
2016年2月「日経コンピュータ パートナー満足度調査2016」の「ERPパッケージ部門」で第1位を獲得
2016年11月「奉行10クラウド」及び「OBCクラウドサービス」販売開始
2016年12月「奉行Jクラウド」販売開始
2017年4月「勘定奉行[電子帳簿保存法対応版]」販売開始
2017年5月「勘定奉行 債権債務管理[多通貨対応版]」販売開始
2017年9月「日経コンピュータ 顧客満足度調査」の「ERPパッケージ部門」で4年連続第1位を獲得
2018年2月「奉行クラウド(完全SaaS型クラウド製品)」販売開始
2018年4月「奉行クラウドEdge」販売開始
2018年8月「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー2018」において、Application Innovationアワードで最優秀賞を受賞
2019年1月電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代)第20号)を完了
2019年2月「日経コンピュータ パートナー満足度調査2019」の「ERPパッケージ部門」で第1位を獲得
2019年5月「勘定奉行クラウドGlobal Edition」発売
2019年8月「日経コンピュータ 顧客満足度調査2019-2020」の「ERP部門」で第1位を獲得
2019年10月「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」「OBCクラウドサービス」で「SOC2®」報告書の取得完了
2020年3月「奉行11シリーズ」を発売
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S100IVQP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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