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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFFU

有価証券報告書抜粋 株式会社オービック 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長野田 順弘1938年8月24日生1957年4月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部(現株式会社近鉄百貨店)入社
1962年9月 同社退社
1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社
1967年9月 同社退社
1968年4月 当社設立 代表取締役社長
2003年4月 当社代表取締役会長
2006年2月 当社代表取締役会長兼社長
2013年4月 当社代表取締役会長(現任)
(注)42,881
代表取締役社長橘 昇一1961年4月26日生1985年4月 当社入社
2000年4月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業1部長
2003年2月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長
2003年8月 当社横浜支店長
2004年6月 当社取締役
2005年4月 当社常務取締役
当社東京本社ソリューション統括副本部長
2006年4月 当社東京本社ソリューション営業統括兼推進統括部長
2007年4月 当社専務取締役
2008年4月 当社取締役副社長
2013年4月 当社代表取締役社長(現任)
(注)430
常務取締役人事・総務統括本部長川西 篤1958年11月29日生1982年4月 当社入社
2000年4月 当社東京本社総務部長
2002年4月 当社総務統括部長
2003年6月 当社取締役
当社総務統括本部長
2005年4月 当社常務取締役(現任)
2008年4月 当社人事・総務統括本部長(現任)
(注)434
取締役
相談役
野田 みづき1934年8月27日生1953年4月 パイロット萬年筆株式会社(現株式会社パイロットコーポレーション)入社
1965年3月 同社退社
1968年4月 当社設立 取締役
1970年4月 当社常務取締役
1995年6月 当社取締役副社長
1998年6月 当社代表取締役副社長
2003年4月 当社取締役副会長
2009年6月 当社取締役相談役(現任)
(注)42,781
取締役東京本社ソリューション事業本部長兼東京本社第2ソリューション事業部長兼東京本社第3ソリューション事業部長兼東京本社第4ソリューション事業部長藤本 隆夫1971年4月7日生1994年4月 当社入社
2009年4月 当社東京本社産業ソリューション統括4部ソリューション営業部長
2014年4月 当社東京本社産業ソリューション統括1部営業統括長
2017年4月 当社東京本社第2ソリューション事業部長(現任)兼東京本社第3ソリューション事業部長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 当社東京本社ソリューション事業本部長(現任)兼東京本社第4ソリューション事業部長(現任)
(注)41


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大阪本社統括井田 秀史1961年4月12日生1984年4月 当社入社
2004年1月 当社福岡支店長
2006年4月 当社大阪本社ソリューション営業部長
2013年4月 当社大阪本社ソリューション営業統括長
2014年4月 当社大阪本社統括兼大阪本社産業ソリューション統括長(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
(注)410
取締役ソリューション推進事業本部長上野 剛光1960年10月9日生1984年4月 当社入社
2004年4月 当社東京本社マーケティング推進部長
2010年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部企画本部部長
2011年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部マーケティング本部部長
2013年6月 当社ソリューション推進統括本部マーケティング推進本部長
2017年4月 当社ソリューション推進事業本部マーケティング推進本部長兼プロジェクト推進室長
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 当社ソリューション推進事業本部長(現任)
(注)414
取締役マーケティング本部プロダクト推進部長佐藤 登1959年1月18日生1982年4月 当社入社
2002年4月 当社東京本社プロジェクト営業1部長
2008年6月 当社取締役(現任)
2009年4月 当社横浜支店長兼横浜支店ソリューション営業部長
2011年4月 当社マーケティング本部副本部長
2014年5月 当社マーケティング本部プロダクト推進部長(現任)
(注)426
取締役五味 康昌1943年2月8日生1966年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1993年6月 同行取締役 米州本部米州企画部長(特命担当:バンクオブカリフォルニア会長兼頭取)
1997年5月 同行常務取締役 業務企画部長
2002年6月 同行専務取締役 法人営業部門長
2003年5月 同行副頭取 法人営業部門長
2004年6月 三菱証券株式会社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役会長
2009年5月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)相談役
2009年6月 株式会社山形銀行 社外監査役
2010年6月 讀賣テレビ放送株式会社 社外取締役(現任)
2013年2月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 特別顧問(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社山形銀行 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役江尻 隆1942年5月16日生1969年4月 弁護士登録(現在 第二東京弁護士会所属)
1977年11月 桝田江尻法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー
1986年9月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長
1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役
2003年6月 株式会社あおぞら銀行 監査役
2004年6月 安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役
2006年6月 カゴメ株式会社 監査役
2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役
ディップ株式会社 社外監査役(現任)
2012年8月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員
2017年3月 株式会社ALBERT 社外取締役(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2017年8月 名取法律事務所 シニアパートナー(現任)
(注)4-
監査役小屋町 朗1958年3月4日生1981年4月 当社入社
2002年4月 当社名古屋支店ソリューションシステム部長
2004年5月 当社北関東支店長
2007年4月 当社東京本社推進統括部システム企画部長
2010年4月 当社東京本社ソリューション推進本部マーケティング推進統括部業績管理本部部長
2017年4月 当社ソリューション推進事業本部推進管理本部業績管理室長
2017年6月 当社監査役(現任)
(注)54
監査役坂和 章平1949年1月26日生1974年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任)
1979年7月 坂和章平法律事務所(現坂和総合法律事務所)開設(現任)
2006年6月 当社社外監査役(現任)
(注)53
監査役長尾 謙太1958年12月25日生1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1990年8月 公認会計士登録(現任)
1995年12月 同監査法人退所
1996年2月 長尾公認会計士事務所開設(現任)
1997年7月 税理士登録(現任)
2002年6月 当社社外監査役(現任)
2004年12月 株式会社ランドビジネス 社外監査役(現任)
2011年8月 税理士法人グローイング 代表社員(現任)
(注)5-
5,786
(注)1.取締役五味康昌及び江尻隆は社外取締役であります。
2.監査役坂和章平及び長尾謙太は社外監査役であります。
3.取締役相談役野田みづきは代表取締役会長野田順弘の配偶者であります。
4.2018年6月28日開催の第51回定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月29日開催の第50回定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く取締役6名は全員執行役員を兼務しております。また取締役以外の執行役員は9名で、以下の通りであります。
氏名役職名
梶浦 智之執行役員 東京本社第1ソリューション事業部長
市川 昭彦執行役員 横浜支店長
村田 浩之執行役員 名古屋支店長
小林 達也執行役員 福岡支店長
三浦 雅則執行役員 ソリューション推進事業本部 マーケティング推進本部長
浜中 俊宏執行役員 マーケティング推進本部 部長
久保田弘之執行役員 業務本部長
松下 祐二執行役員 経営企画室長兼IR・広報グループ長
井坂 眞持執行役員 経理本部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05025] S100DFFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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