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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP0W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービーシステム 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、株式会社大阪ビジネス(現 株式会社オービック)向けソフトウェア開発会社として設立いたしました。
その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。
現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。

1972年8月大阪市東区(現 中央区)でシステム開発を担う情報企業として当社を設立
事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始(現在の産業流通事業を開始)
1974年4月小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始
1975年10月大阪市浪速区に本社(現 大阪本社)を移転
1976年4月株式会社日立製作所との取引を開始
1979年11月大阪市南区(現 中央区)に本社を移転
1980年4月金融グループを立ち上げ(現在の金融事業を開始)
1984年8月神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設
1985年3月川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足
1988年1月大阪市住之江区にテクノセンターを開設
1989年4月社会グループを立ち上げ(現在の社会公共事業を開始)
1990年9月東京都品川区に東京支店を移転
1990年10月中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立(2004年3月清算)
1991年2月通商産業省(現 経済産業省)システムインテグレーター(注1)に登録
1992年2月業務拡大に伴いテクノセンターを増築
1992年9月本社をテクノセンターに移転統合
1999年3月東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社2本社体制
2000年4月臨床検査システム/CLIP発表
2001年4月公共グループを立ち上げ(現在の社会公共事業に統合)
2003年11月業務拡大に伴い東京本社を東京都品川区内で移転
2004年6月中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立(2019年7月売却)
2005年2月新健診システム/MEX-Plus発表
2006年3月業務拡大に伴い大阪本社を大阪市中央区に移転
2007年1月プライバシーマーク取得(注2)
中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資(2010年3月清算)
2017年3月名古屋市中区に中部支店を開設
2019年3月ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得(注3)
2021年8月臨床検査システム/CLIP-Version5発表
2021年11月ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得(注4)
2022年4月ITイノベーション事業を立ち上げ
2023年6月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2024年4月株式会社ヒューマン&テクノロジー(現・連結子会社)の株式を取得
(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38645] S100TP0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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