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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9M0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービーシステム 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。
当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しております。
各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。

(1)サービスラインの概要
① 金融事業
地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
基幹系三大業務(預金、貸付、為替)及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア(注3)の開発、保守
清算業務のシステム開発、保守
損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務(養老、終身、医療)のシステム
開発、保守
保管振替システムの構築
請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

② 産業流通事業
産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
流通/医薬ユーザや自動車関連システムの開発、保守
家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発
自社製品「臨床検査システム/CLIP」(注4)、「健診システム/MEX-Plus」(注5)の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

③ 社会公共事業
社会基盤(電力ICT、社会インフラ、電力系統、交通)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
託送システム(注6)の開発
道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発
電力系統制御システムの開発
鉄道電力管理システムの開発
クラウド環境でのWEBシステム(注7)、ビッグデータ加工システム(注8)の開発
自治体業務システムの開発、稼働維持並びに官公庁のシステム再構築
教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発、保守

④ ITイノベーション事業
2022年4月から追加(金融事業から独立)したサービスラインです。
自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア(注9)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム(注10)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
当サービスラインは、以下の分野で構成しております。
サーバ環境の維持保守、投資信託システムの開発、保守
生命保険基幹システムの開発、保守
クレジットカードセキュリティ基準(注11)導入システムの基盤構築、運用保守
サーバ環境の運用保守、クラウド環境の基盤構築
サーバ環境の構築、携帯OSの開発、保守

(2)サービスラインの特徴
① 金融事業
地銀・都銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーション(注12)に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。
これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム(注13)開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション(注14)事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

② 産業流通事業
産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力しております。
更に、医療分野では2021年8月に臨床検査システム新製品「CLIP-Version5」を販売開始しました。この製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っております。新健診システム「MEX-Plus」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。

③ 社会公共事業
メディア情報分野では、2020年10月から作業開始した新分野であり、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。
また、公共分野では自治体のガバメントクラウド(注15)(Gov-Cloud)活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④ ITイノベーション事業
当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。
顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

(3)協力会社との連携
顧客ニーズの高度化、オープン化(注16)の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社(外注先)が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社では協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

(注)1.システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウエア・ソフトウエア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピューターシステムを構築することであります。
2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。
3.ミドルウェアとは、OS(基本機能を提供するオペレーティングシステム)と、アプリケーション(各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア)との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。
4.自社製品「臨床検査システム/CLIP」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。
5.自社製品「健診システム/MEX-Plus」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。
6.託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。
7.当社開発のWEBシステムには、違法動画コンテンツ検出システム及びテレビCM枠購入予約システム等があります。
8.当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。
9.フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。
10.オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。
11.クレジットカードセキュリティ基準:PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました。
12.オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組合せ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。
13.次世代オープン勘定系システムとは、株式会社静岡銀行と株式会社日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。株式会社日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。
14.マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。
15.ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境のことです。
16.オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム(大型汎用機)を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。


[事業系統図]
当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38645] S100R9M0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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