株式会社オープンアップグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,188百万円増加(54.2%増)し、11,914百万円となりました。主たる変動項目は、2015年7月に株式会社フリーダムを、また2015年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,006百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,272百万円増加(98.6%増)し、6,591百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入の増加1,900百万円によるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて915百万円増加(20.8%増)し、5,322百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,523百万円、配当の支払による減少627百万円であります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、30,143百万円となり、前連結会計年度比で9,324百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、22,951百万円となり、前連結会計年度比で7,000百万円増加いたしました。派遣契約数の増加及びM&Aに伴う技術社員の増加により、主に労務費が増加いたしましたが、売上原価率は76.1%と、前連結会計年度比で0.5%減少しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で2,323百万円増加し、7,192百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,643百万円となり、前連結会計年度比で1,372百万円増加いたしました。M&Aに伴うのれん償却費や取得関連費用が発生したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は15.4%と、前連結会計年度比で0.3%減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で951百万円増加し、2,549百万円となりました。

④ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、11百万円となり、前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。営業外費用は、32百万円となり、前連結会計年度比で31百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、借入金利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で905百万円増加し、2,528百万円となりました。

⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、22百万円となり、前連結会計年度比で22百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産の売却益によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で933百万円増加し、2,549百万円となりました。

⑥ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は、1,025百万円となり、前連結会計年度比で434百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で499百万円増加し、1,523百万円となりました。

(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。


(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレートガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。