株式会社オープンアップグループ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(2015年7月1日～2016年6月30日)におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、設備投資に持ち直しの動きや生産、輸出は横ばい傾向が見られ、また企業収益は比較的良好な水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、雇用情勢は改善傾向が続きました。雇用者数や新規求人数は増加し、また有効求人倍率は上昇もしくは高い水準となりました。企業においては、人員の不足感が強まりました。
当社の主な顧客である製造業各社においても、短期的な景況変動に関わらず中長期的な技術投資や製品開発に注力する傾向が見られ、人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き、積極的に新卒およびキャリア人材の採用に努め、顧客企業への配属に注力しました。また、2015年7月より株式会社フリーダムを、2015年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、2015年7月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,143百万円(前年同期比44.8%増)、営業利益は2,549百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益は2,528百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。

変更前		変更後		変更内容
報告 セグメント	技術者派遣・請負・委託事業	報告 セグメント	技術系領域	名称変更のみ
	製造請負・受託・派遣事業		製造系領域	名称変更のみ
	不動産賃貸事業	その他		報告セグメントに含まれない領域とした
	障がい者雇用促進事業

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(技術系領域:株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムOne、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司)
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車メーカーなどの輸送用機器や、半導体及び半導体製造装置各社からの技術者に対する人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによって当期新たに連結子会社化した業績も寄与した結果、当セグメントの売上高は21,903百万円(前年同期比72.3%増)、セグメント利益は2,282百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
なお、2016年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から1,143名増加の3,362名となりました。

(製造系領域:株式会社TTM)
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は8,220百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は284百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
なお、2016年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から71名減少の2,150名となりました。

(その他:株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社)
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負い、またフラワーアレンジメントなどを行っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を2015年9月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は37百万円(前年同期比56.5%減)、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失0.2百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,418百万円(前年同期比17.3%増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,549百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,074百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,807百万円(前年同期は147百万円の使用)となりました。収入の主な要因は、投資不動産の売却による収入598百万円、支出の主な要因は、株式会社フリーダムおよび株式会社トラィアルの子会社化に伴う支出1,979百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、1,287百万円(前年同期は459百万円の使用)となりました。調達の主な要因は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入2,300百万円であり、主な支出は、配当金の支払額627百万円です。