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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E5X5

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンアップグループ 沿革 (2018年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣(特定派遣)業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年8月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月事項
1997年8月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社(現当社)を神奈川県相模原市に設立
2004年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
2004年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
2005年3月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする
2005年6月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始
2005年7月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ)を設立
2006年1月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資
2006年5月有料職業紹介事業の許可を取得
2006年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更
2007年6月ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
2008年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
2009年3月株式会社PLMの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社TTMに変更
2010年3月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更
2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年6月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更
2012年8月株式会社TTMが株式会社テクノアシストを吸収合併(存続会社は株式会社TTM)
2013年8月東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年12月東京証券取引所市場第一部指定
2015年7月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受
株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする
2015年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする
2016年4月労働者派遣事業の許可を取得
2016年8月MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする
2016年9月PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする
2016年10月株式会社トラィアルを吸収合併
山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2017年3月株式会社フュージョンアイ(現株式会社トラスト・アイパワーズ)の全株式を取得し、完全子会社とする
共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更
2017年12月英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現Gap Personnel Group Ltd)の株式を取得し、同社及び同社子会社5社を子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする
2018年1月当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更
広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2018年4月株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社3社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更
2018年5月1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05695] S100E5X5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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