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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQCA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンアップグループ 連結経営指標等 (2025年6月期)


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回次国際会計基準
第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月
売上収益(百万円)98,887148,573150,697173,225187,954
税引前当期利益又は税引前当期損失(△)(百万円)△25,06310,23812,50814,55516,172
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(百万円)△27,1226,9759,53311,76812,559
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△26,3836,7509,52812,39911,644
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)64,94363,30964,95673,19878,835
総資産額(百万円)105,83596,521101,491116,566122,702
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)715.81716.32750.50843.15907.03
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)△494.8578.30109.13135.76144.56
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)△494.8578.03108.86135.52144.35
親会社所有者帰属持分比率(%)61.465.664.062.864.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△69.810.914.917.016.5
株価収益率(倍)-19.119.214.611.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,23415,50115,59819,17714,159
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,381△2,161611△5,029△5,558
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,581△22,046△12,667△8,889△9,675
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,13812,40416,07721,50620,353
従業員数(名)30,06729,08431,17232,73926,978
〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
(注)1.第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
3.第17期における希薄化後1株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期損失と同額で表示しています。また、第18期における希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めておりません。
4.第17期の株価収益率は、基本的1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。
5.前連結会計年度において、株式会社ビーネックスパートナーズ(現会社名 UTエージェント株式会社)の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第19期の売上収益、税引前当期利益又は税引前当期損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を開示しております。


回次日本基準
第17期第18期
決算年月2021年6月2022年6月
売上高(百万円)95,110156,620
経常利益(百万円)4,9356,680
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6113,837
包括利益(百万円)2,9923,878
純資産額(百万円)96,16991,821
総資産額(百万円)129,374116,833
1株当たり純資産額(円)1,057.431,035.83
1株当たり当期純利益金額(円)47.6543.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)47.4942.93
自己資本比率(%)74.278.4
自己資本利益率(%)4.74.1
株価収益率(倍)26.834.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,51012,127
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,350△2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,155△18,590
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,04412,404
従業員数(名)30,06729,084
〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕
(注)1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
2.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05695] S100WQCA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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