シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZKR

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンドア 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。
また、IT業界におきましても、新たなサービスや技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

(1) インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大
日本政府による査証要件の緩和及び羽田空港の国際化等に伴い、訪日外客数が著しく増加しており、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定していることから、今後もこの傾向が続くことが予想されます。
また、欧米諸国、東アジア及び東南アジア諸国では、LCCのシェア拡大等に伴い旅行需要が増加しており、当社グループにとって魅力的な市場といえます。
当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を加速度的に推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず外国から外国への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。

(2) 新サービス及び新規事業の展開
多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。
当社グループが運営するサイト「トラベルコちゃん」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、現状のコンテンツの量及び質に満足することなく、今後も、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。
また、伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。

(3) 技術革新への対応
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。

(4) 人材の確保及び育成
当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

(5) ブランドの知名度向上
当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31936] S1007ZKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。