シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL7S

有価証券報告書抜粋 株式会社オールアバウト 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復基調が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の政権交代に対する懸念など、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,372百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は556百万円(同636.2%増)となりました。持分法による投資損失を20百万円計上したこと等により経常利益は538百万円(同1483.0%増)、減損損失を207百万円、法人税等を81百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円)となりました。

報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、O2Oアプリの受託開発売上について、当期は大型案件が発生しなかったため前期実績を下回って推移しました。一方で、ネットワーク広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,182百万円(前連結会計年度比19.7%増)、セグメント利益は607百万円(同97.5%増)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有償サンプリングサービス「ちょっプル」が堅調に推移したことに加え、TVCMの終了により広告宣伝費が減少した一方、携帯キャリアとの連携強化のためのシステム開発費用及びプロモーション実施のための販売促進費が増加しました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は7,189百万円(前連結会計年度比41.2%増)、セグメント利益は253百万円(前連結会計年度はセグメント損失99百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、当連結会計年度末には2,248百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、951百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が293百万円、減価償却費が140百万円、減損損失が207百万円、のれんの償却費が82百万円、仕入債務の増加額が271百万円、未払消費税等の増加額が64百万円、法人税等の還付額が140百万円発生した一方、売上債権の増加額が255百万円、たな卸資産の増加額が46百万円、法人税等の支払額が40百万円発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が206百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が20百万円発生したこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05514] S100AL7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。