株式会社カイオム・バイオサイエンス 沿革 (2015年12月期)

2005年2月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所(現:国立研究開発法人理化学研究所、以下「理研」といいます)と創薬基盤技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始、その後、中外製薬株式会社(以下「中外製薬」といいます)との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品(*)の研究開発支援等の事業を展開しております。
なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。

年 月	事 項
2005年2月	理研の太田邦史研究ユニットリーダー(現:当社社外取締役)が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社(現:財団法人埼玉県産業振興公社)との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス(資本金10,000千円)を設立
2005年4月	理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始
2005年5月	「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNature Biotechnology誌に掲載
2005年7月	理研より基盤技術(ADLib®システム)に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得
2007年7月	中外製薬とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
2008年5月	研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設
2008年10月	公立大学法人横浜市立大学とADLib®システムを利用したセマフォリン分子を特異的に認識する抗体の開発に関して共同研究契約締結
2008年11月	中外製薬とADLib®システムを利用して開発候補となる抗体作製を目的としたアライアンス契約締結
2009年10月	東京都新宿区に本社移転
2010年4月	公益財団法人がん研究会とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
2010年8月	独立行政法人科学技術振興機構(現:国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」といいます)、理研と基盤技術(ADLib®システム)の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結
2010年9月	富士レビオ株式会社(以下「富士レビオ」といいます)とADLib®システムの実施許諾及び共同研究開発契約締結
2011年1月	JSTが保有する基盤技術(ADLib®システム)に関する特許の持分(50%)の取得が完了し、理研との共有発明の実施に関する契約を締結
2011年11月	Five Prime Therapeutics,Inc.とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
2011年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年2月	静岡県立静岡がんセンターとADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結
2012年4月	Glaxo Group LimitedとADLib®システムを利用した抗体取得に関するパイロット試験及びオプション契約を締結
2012年7月	独立行政法人国立がん研究センター(現:国立研究開発法人国立がん研究センター)とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結
2012年8月	Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.(以下「CPR社」といいます)と効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等に関する委託研究取引基本契約締結
2013年1月	Biotecnol,Inc.(以下「Biotecnol社」といいます)とADLib®システムとの組み合わせによる抗体医薬品の創製に向けて共同開発及びオプション契約締結
2013年5月	東京都渋谷区に本社移転
2013年6月	富士レビオとADLib®システムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体(*)を含む診断薬キットの製品化に伴い実施許諾契約締結
2013年12月	株式会社リブテック(以下「リブテック」といいます)の発行済株式を過半数取得することにより子会社化
2014年1月	ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キットが欧州で販売開始

年 月	事 項
2014年3月	実用化レベルの「完全ヒトADLib®システムの構築」に成功
2015年7月	リブテックを吸収合併
2015年10月	株式会社イーベック(以下「イーベック」といいます)への資本参画