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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMFH

有価証券報告書抜粋 株式会社カイオム・バイオサイエンス 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2013年3月2014年3月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)324,127412,562186,438280,113252,215259,895
経常損失(△)(千円)△424,813△692,404△837,843△1,253,916△1,047,157△883,627
当期純損失(△)(千円)△426,890△748,051△885,498△1,282,714△1,491,162△882,570
持分法を適用した場合の投資利益(千円)------
資本金(千円)1,213,0903,348,7374,434,6854,445,2585,186,3795,454,775
発行済株式総数(株)4,330,60010,087,00021,945,80022,046,20025,455,50026,781,500
純資産額(千円)1,037,8944,524,8565,815,1254,564,2414,565,0784,217,574
総資産額(千円)1,296,7344,839,4156,111,4934,918,7814,789,1534,419,465
1株当たり純資産額(円)57.09223.65264.21205.78177.87156.15
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△25.48△39.12△43.45△58.29△65.91△33.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)------
自己資本比率(%)76.393.294.992.294.594.6
自己資本利益率(%)------
株価収益率(倍)------
配当性向(%)------
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△373,258--△1,245,325△969,906△867,201
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△114,786--△1,780,0591,988,626△137,113
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)463,473--124,2621,433,831478,603
現金及び現金同等物の期末残高(千円)988,535--2,100,6264,553,1784,027,466
従業員数(人)313740604237
(外、平均臨時雇用人員)(15)(21)(32)(35)(17)(9)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期、第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第10期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.2012年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2013年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
8.第11期は、決算期変更により2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26096] S100CMFH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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