有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG8F
株式会社カイノス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、米国の新政権による政策運営並びに英国のEU離脱等から金融市場の動向が不安定となるなど、不透明な状況で推移いたしました。
市場におきましては、診療報酬改定等の医療費政策の実施及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当事業年度の業績につきましては、売上高は、生化学検査分野では、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移いたしました。免疫検査分野では、競合品の影響を受けて減少いたしました。また、その他の分野におきましても売上が減少いたしました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
(4)戦略的現状と見通し
国内では金融緩和等の経済政策効果により、緩やかに改善していくものと思われますが、海外では欧州や中国などの財政問題等による為替相場をはじめとした影響も懸念されており、今後の景気回復につきましては、依然、不透明な状況にあります。
また、臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ7千3百万円多い3億7千3百万円となりました。その主な資金の増加要因は、法人税等の支払額1億2千5百万円、仕入債務の減少1億8千6百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益4億5千7百万円、減価償却費1億3千2百万円、売上債権の回収進捗による1億4千8百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ9千万円少ない7千万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備を中心とした有形固定資産の取得6千9百万円などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ1億4百万円少ない2億4千万円の支出となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の売却5千1百万円、長期借入金の調達1億円をしたものの、その一方で、自己株式の取得5千1百万円、短期借入金の純減1億6千万円、長期借入金の返済1億円、配当金の支払い5千4百万円などによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、米国の新政権による政策運営並びに英国のEU離脱等から金融市場の動向が不安定となるなど、不透明な状況で推移いたしました。
市場におきましては、診療報酬改定等の医療費政策の実施及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当事業年度の業績につきましては、売上高は、生化学検査分野では、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移いたしました。免疫検査分野では、競合品の影響を受けて減少いたしました。また、その他の分野におきましても売上が減少いたしました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
区分 | 前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
製品 | 生化学検査試薬 | 1,646,834 | 30.8 | 1,759,753 | 37.4 |
免疫検査試薬 | 887,114 | 16.6 | 1,002,980 | 21.3 | |
その他 | 433,198 | 8.1 | 389,139 | 8.3 | |
計 | 2,967,147 | 55.5 | 3,151,873 | 67.0 | |
商品 | 生化学検査試薬 | 90,681 | 1.7 | 83,755 | 1.8 |
免疫検査試薬 | 2,279,208 | 42.6 | 1,455,575 | 30.9 | |
その他 | 8,515 | 0.2 | 12,096 | 0.3 | |
計 | 2,378,406 | 44.5 | 1,551,427 | 33.0 | |
合計 | 生化学検査試薬 | 1,737,516 | 32.5 | 1,843,508 | 39.2 |
免疫検査試薬 | 3,166,323 | 59.2 | 2,458,556 | 52.3 | |
その他 | 441,713 | 8.3 | 401,235 | 8.5 | |
計 | 5,345,553 | 100.0 | 4,703,301 | 100.0 |
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
(4)戦略的現状と見通し
国内では金融緩和等の経済政策効果により、緩やかに改善していくものと思われますが、海外では欧州や中国などの財政問題等による為替相場をはじめとした影響も懸念されており、今後の景気回復につきましては、依然、不透明な状況にあります。
また、臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ7千3百万円多い3億7千3百万円となりました。その主な資金の増加要因は、法人税等の支払額1億2千5百万円、仕入債務の減少1億8千6百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益4億5千7百万円、減価償却費1億3千2百万円、売上債権の回収進捗による1億4千8百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ9千万円少ない7千万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備を中心とした有形固定資産の取得6千9百万円などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ1億4百万円少ない2億4千万円の支出となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の売却5千1百万円、長期借入金の調達1億円をしたものの、その一方で、自己株式の取得5千1百万円、短期借入金の純減1億6千万円、長期借入金の返済1億円、配当金の支払い5千4百万円などによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
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