株式会社カクヤスグループ 事業の内容 (2022年3月期)

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社(孫会社1社を含む)によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

(1)株式会社カクヤス(子会社)
東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用販売と家庭用販売の手法の違いから、業務用販売に特化又は家庭用販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用販売と家庭用販売の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス
ピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、家庭用向においては、店頭での販売の他にお客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「1時間枠」で無料で配達を行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫で、183箇所となっております。

②KYリカー
神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に「お酒の楽しさ販売」をコンセプトとした酒の大型専門店として出店しております。「KYリカー」は、29店舗となっております。

③KAKUYASU SELECT
日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「KAKUYASU SELECT」は、2店舗となっております。

④カクヤス EXPRESS
「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。専用の宅配用倉庫を併設することで従来の酒類に加えて、非酒類品も品揃え豊富にご提案しております。

⑤CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ(コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店)です。「CORK」は、1店舗となっております。

(2)ダンガミ・サンノー株式会社(子会社)
福岡県・長崎県を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また、小売直営店舗として福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を11店舗展開しております。

(3)明和物産株式会社(子会社)
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を8箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

(4)株式会社NSK(子会社)
取引先等への投資及び投資管理を行っております。

(5)株式会社検校(孫会社)
株式会社カクヤスの子会社で当社の孫会社となります。和酒(日本酒・焼酎)の卸売を行っております。
[事業系統図]
当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。



当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」の4つに区分しております。
①業務用売上
当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じて顧客管理を行っており、主に料飲店、販売契約を締結していただいている企業等の法人顧客に対して、業務用顧客として顧客コードを付して管理しております。業務用売上は、業務用顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、料飲店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

②宅配売上
宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等(業務用向以外のお客様)からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③POS売上
POS(注)売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のPOSレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

④卸その他売上
卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する、卸売売上となっております。

(注)POSとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略であり、お客様来店時のPОS
レジ購入売上を指します。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。