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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カクヤスグループ 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)108,715108,56280,22685,514114,960
経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,8061,259△1,728△2,898800
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)745513△1,601△2,808609
包括利益(百万円)701328△1,611△2,856654
純資産額(百万円)4,6825,1623,2122,3072,815
総資産額(百万円)28,92028,47226,99428,54133,086
1株当たり純資産額(円)646.82671.02413.13247.84300.83
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)103.0369.86△206.89△309.9665.36
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-67.47--63.65
自己資本比率(%)16.1918.1311.908.098.51
自己資本利益率(%)16.5810.42△38.24△101.7523.80
株価収益率(倍)-13.58--20.50
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,9751,945△1,634△2,4422,531
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,700△1,195△1,385△1,056△1,149
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4388992,0553,723△1,420
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)1,8403,4892,5252,7482,709
従業員数(人)1,4411,4781,6531,5781,592
(外、平均臨時雇用者数)(1,439)(1,382)(1,337)(1,505)(1,582)
(注)1.第41期の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。
2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第39期及び第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35334] S100R4RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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