株式会社カナモト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要」に記載しております。

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,275億45百万円と、前連結会計年度末と比べ67億8百万円増加しました。主な要因として「現金及び預金」が20億11百万円、営業活動に供する「建設機材」は19億27百万円、「投資有価証券」が15億6百万円とそれぞれ増加した一方で、「レンタル用資産」が12億84百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,357億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億45百万円の減少となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」が17億87百万円、「未払法人税等」が11億94百万円とそれぞれ増加した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」が19億22百万円、「長期借入金」が27億97百万円、「長期未払金」が17億42百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、917億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて103億54百万円の増加となりました。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を107億44百万円計上した一方で、「剰余金の配当」を15億90百万円計上したことによるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ111億69百万円増加し、377億88百万円の収入となりました。主な増加要因として、「法人税等の支払額」が前連結会計年度より25億66百万円減少したこと並びに、「税金等調整前当期純利益」が30億96百万円、「減価償却費」が23億31百万円、「仕入債務の増減額」が35億70百万円とそれぞれ増加した一方で、「売上債権の増減額」が11億99百万円、「建設機材の取得による支出」が5億80百万円とそれぞれ減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より41億93百万円支出が減少し、47億47百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」が5億61百万円、「子会社株式の取得による支出」を9億17百万円、「貸付けによる支出」が7億5百万円とそれぞれ増加した一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が当連結会計年度に発生が無かったことから58億6百万円支出が減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から102億34百万円支出が増加し、309億60百万円の支出となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が90億60百万円減少し、「長期借入金の返済による支出」が10億29百万円、「割賦債務の返済による支出」が12億77百万円とそれぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から20億91百万円増加し、351億60百万円となりました。

② 財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでまいります。