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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C5TV

有価証券報告書抜粋 株式会社カナモト 業績等の概要 (2017年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国や欧州各国の政治情勢不安定化による経済への影響、中東・アジアの各地域における地政学的リスクなど、不確実性に留意が必要な状況が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に持ち直すなど総じて堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画(2015年10月期~2017年10月期)の完遂に向け都市圏深耕による体制強化やレンタル用資産の最適な再配置と更なる稼働率向上等々の施策推進により、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に努めました。

2017(平成29)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,584億28百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は166億65百万円(同10.1%増)、経常利益は171億93百万円(同19.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は107億44百万円(同32.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建設関連
当社の主力事業である建設関連におきましては、東北地区の復興需要は漸減傾向にあったものの、他の地区での需要は比較的堅調に推移し、全体として建設機械のレンタル需要は底堅い状況にありました。2016年に発生した熊本地震、鹿児島や北海道の台風災害、2017年に発生した各地の豪雨災害の復旧・復興活動の支援強化のために経営資源を集中させるなど、継続的な支援体制の構築を進めました。
なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区16.7%増、東北地区7.7%減、関東甲信越地区7.5%増、西日本地区8.1%増、九州沖縄地区54.9%増でありました。前連結会計年度の第3四半期から㈱ニシケンの業績が連結に加わったこと、また同社を含む九州地区においてシナジー効果が表れたことから、当連結会計年度における九州地区の売上高及び営業利益はともに大きく伸長いたしました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持を目的として、一定期間を経年したレンタル用資産の計画的な売却を引き続き実施しております。売上高に含まれる中古建機販売高は前年同期比9.1%増となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,424億14百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は154億15百万円(同9.7%増)となりました。

② その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したほか、新たに㈱ニシケンにおける福祉関連事業が加わったことから、売上高は160億13百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は8億56百万円(同29.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は351億60百万円となり、前期末に比べて20億91百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は377億88百万円(前期比42.0%増)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」を169億40百万円、「減価償却費」を244億28百万円、「仕入債務の増減額」を19億15百万円、「未払金の増減額」を12億76百万円それぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」が44億4百万円、「レンタル用資産の取得による支出」を27億31百万円計上したことが要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は47億47百万円(前期は89億40百万円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」27億31百万円、「子会社株式の取得による支出」9億17百万円、「貸付けによる支出」7億42百万円をそれぞれ計上したことが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は309億60百万円(前期は207億26百万円の支出)となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」が225億82百万円、「長期借入金の返済による支出」が156億67百万円、「リース債務の返済による支出」が17億44百万円並びに「配当金の支払額」を15億91百万円それぞれ計上した一方で、「長期借入れによる収入」109億円計上したことが要因であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04862] S100C5TV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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