株式会社カナモト 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	金本 寛中	1946年11月29日生	1973年4月 当社入社 1981年11月 当社取締役 1990年1月 当社常務取締役 1996年4月 当社代表取締役副社長 1998年6月 当社代表取締役社長 2000年9月 ㈱カナテック代表取締役社長 2001年1月 当社執行役員 2016年11月 当社代表取締役会長(現任) 2017年9月 卡納磨拓(中国)投資有限公司董事長(現任)	(注)4	244
代表取締役社長 (執行役員) 営業統括本部長	金本 哲男	1960年5月21日生	1983年1月 当社入社 2000年9月 当社レンタル事業部関東事業部長 2001年4月 当社執行役員 2001年7月 当社情報機器事業部長 2002年11月 当社レンタル事業部長 2003年4月 当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長 2004年1月 当社取締役 2005年6月 当社営業統括本部長(現任) 2008年7月 東洋工業㈱代表取締役社長(現任) 2009年6月 ㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ)代表取締役会長(現任) 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 ユナイト㈱代表取締役会長(現任) 2014年11月 当社副社長執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長(現任) 当社執行役員(現任) 2020年9月 ㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任) 2021年1月 ㈱カンキ代表取締役会長(現任)	(注)4	27
取 締 役 (執行役員) 鉄鋼事業部管掌	金本 龍男	1962年2月2日生	1994年4月 当社入社 2001年4月 当社レンタル事業部近畿中部事業部長 2003年1月 当社執行役員(現任) 2003年4月 当社レンタル事業部東北地区担当部長 2005年4月 当社レンタル事業部北海道地区担当部長(現・レンタル事業部北海道地区統括部長) 2007年1月 当社取締役(現任) 2011年11月 当社レンタル事業部北海道地区仮設部長 2012年2月 当社レンタル事業部副事業部長 2014年2月 当社鉄鋼事業部長 2016年2月 当社鉄鋼事業部管掌(現任) 2016年4月 当社レンタル事業部関東信越地区統括部長(現・レンタル事業部関東甲信越地区統括部長) 2016年11月 当社レンタル事業部長	(注)4	91
取 締 役 (執行役員) 人事部長兼事業開発室長	橋口 和典	1960年3月28日生	2012年1月 当社入社 当社取締役(現任) 当社執行役員(現任) 当社営業統括本部長補佐 2012年4月 当社情報機器事業部長 当社事業開発部長(現・事業開発室長) (現任) 2013年11月 当社レンタル事業部イベント営業部管掌 当社レンタル事業部ニュープロダクツ室管掌 2016年2月 当社情報機器事業部管掌 2018年11月 当社人事部長(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 (執行役員) 業務部長兼特販部長	三野宮 朗	1965年2月22日生	1988年3月 当社入社 2012年5月 当社関連企業室 部長 2016年4月 当社レンタル事業部関西中部地区(現・西日本地区)統括部長 2019年11月 当社執行役員(現任) 2020年11月 当社レンタル事業部九州地区統括部長 2021年1月 当社取締役(現任) 2023年1月 当社業務部長(現任) 当社特販部長(現任) ㈱カナテック代表取締役社長(現任)	(注)4	11
取 締 役 (執行役員) レンタル事業部長 兼レンタル事業部広域特需営業部長 兼ニュープロダクツ室長	渡部 純	1970年1月2日生	1990年9月 当社入社 2006年5月 当社レンタル事業部広域特需営業部長(現任) 2016年12月 ㈱KGフローテクノ代表取締役社長(現任) 2017年1月 当社執行役員(現任) 2018年11月 当社ニュープロダクツ室管掌 当社レンタル事業部イベント営業部管掌 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年11月 当社ニュープロダクツ室長(現任) 2023年9月 当社レンタル事業部長(現任)	(注)4	6
取 締 役 (執行役員) 経理部長兼広報室長 兼事務センター管掌	廣瀨 俊	1964年7月1日生	1988年4月 ㈱日本興業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行 2013年4月 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司(現・みずほ銀行(中国)有限公司)青島支店長 2016年4月 ㈱みずほ銀行中国営業推進部長 2018年6月 当社顧問 2018年11月 当社入社 当社執行役員(現任) 当社総務部長代行 2019年1月 当社総務部長 当社広報室長(現任) 当社秘書室長 2021年1月 当社取締役(現任) 当社経理部長(現任) 当社事務センター管掌(現任)	(注)4	4
取 締 役 (執行役員) 海外事業部長	山下 英明	1965年6月15日生	1988年4月 ㈱東京銀行(現・㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年9月 マレーシア三菱東京UFJ銀行(現・MUFGバンク(マレーシア))副頭取 2015年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現・㈱三菱UFJ銀行)青山通支社長 2017年2月 同行赤坂支社長 2018年6月 当社顧問 2018年11月 当社入社 当社執行役員(現任) 当社海外事業部部長代行 2019年1月 当社海外事業部長(現任) 2021年1月 当社取締役(現任)	(注)4	2
取 締 役	内藤 進	1967年7月4日生	1990年4月 オリックス㈱入社 2011年11月 同社電力事業部長 2012年5月 オリックス電力㈱代表取締役社長 2013年3月 オリックス㈱事業法人営業第一部長 2016年1月 同社理事 東京営業本部副本部長 事業法人営業第一部長 2017年1月 同社理事 東日本営業本部副本部長 オリックス・フードサプライ㈱代表取締役社長 当社取締役(現任) 2018年6月 百五リース㈱取締役 2019年1月 オリックス自動車㈱専務執行役員 同社リース営業本部長(現任) 同社フリートマネジメント部管掌(現任) 同社トラックレンタル本部総括(現任) 2023年1月 オリックス㈱業務執行役員 オリックス自動車㈱執行役員副社長(現任) 2024年1月 オリックス㈱グループ執行役員(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役	有田 英司	1966年4月17日生	1989年4月 オリックス㈱入社 2005年3月 同社甲府支店支店長 2009年3月 同社さいたま支店支店長 2013年3月 同社統合中央第二ブロック長 2015年3月 同社中央ブロック長 2017年1月 同社理事 東日本営業本部副本部長 2019年1月 同社業務執行役員 法人営業本部副本部長 地域営業担当 2019年4月 ㈱キューコーリース取締役(現任) 2019年6月 とりぎんリース㈱取締役(現任) 2020年1月 オリックス㈱執行役 同社法人営業本部副本部長(国内営業担当本部長)(現任) 当社取締役(現任) 2024年1月 オリックス㈱常務執行役(現任)	(注)4	-
取 締 役	米川 元樹	1946年12月22日生	1985年5月 札幌北楡病院副院長 1996年4月 医療法人北楡会札幌北楡病院院長 2007年4月 特定医療法人北楡会理事長 2011年9月 社会医療法人北楡会理事長(現任) 2016年1月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取 締 役	田端 綾子	1974年12月3日生	2000年4月 札幌弁護士会登録(浅野元広法律事務所勤務) 2002年10月 ラベンダー法律事務所所長(現任) 2009年5月 医療事故情報センター理事(現任) 2014年10月 札幌法務局人権擁護委員(現任) 2019年5月 札幌医療事故問題研究会副代表(現任) 2020年1月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取 締 役	大川 哲也	1966年1月12日生	1992年4月 札幌弁護士会登録 橋本昭夫法律事務所入所 1998年4月 橋本・大川合同法律事務所(現・弁護士法人橋本・大川合同法律事務所)パートナー弁護士 2008年4月 札幌弁護士会 副会長 2012年10月 NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長(現任) 2013年4月 北海道大学法学研究所 特任教授 2013年10月 北海道人事委員 2015年4月 北海道弁護士会連合会常務理事 2017年4月 札幌弁護士会会長 2018年4月 北海道弁護士会連合会理事長 2020年4月 日本弁護士連合会副会長 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年12月 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員(現任) 2023年6月 ㈱ニッセンレンエスコート監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	金本 栄中	1949年7月26日生	1975年6月 当社入社 1987年3月 当社東北レンタル事業部長 当社関東レンタル事業部長 1990年1月 当社取締役 1996年5月 当社債権管理部長 2001年1月 当社執行役員 2003年1月 当社取締役 2003年4月 当社総務部長 2007年1月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	308
常勤監査役	横田 直之	1954年7月20日生	1979年4月 ㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行 2004年1月 同行道庁支店長兼道庁別館出張所長 2006年4月 同行深川支店長 2009年4月 同行白石中央支店長 2011年1月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監 査 役	生島 典明	1952年6月7日生	1977年7月 札幌市役所奉職 2001年4月 同市中央区役所市民部長 2003年4月 同市財政局財政部長 2005年4月 同市総務局市政推進室長 2007年4月 同市総務局長 2009年4月 同市副市長 2015年5月 同上退任 2015年5月 公益財団法人第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会専務理事 2018年3月 同上退任 2019年1月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監 査 役	石若 保志	1959年1月10日生	1984年7月 監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 1986年3月 公認会計士登録 2013年6月 日本公認会計士協会北海道会会長 2013年7月 同協会常務理事(本部) 2013年7月 同協会監事(本部) 2017年7月 公益社団法人北海道不動産鑑定士協会外部監事(現任) 2018年6月 新日本有限責任監査法人退所 2018年7月 石若保志公認会計士事務所所長(現任) 2018年7月 日本高圧コンクリート㈱調査役 2019年12月 同社執行役員経理部長(現任) 2020年1月 当社監査役(現任) 2021年6月 北海道放送㈱監査役(現任)	(注)6	4
監 査 役	竹内 巌	1958年4月5日生	1981年4月 ㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行 2012年6月 同行執行役員釧路中央支店長 2013年11月 同行執行役員融資第一部審議役 2014年6月 同行常務執行役員 2016年4月 同行常務取締役 2019年6月 同行取締役副頭取 2021年6月 北海道電力㈱社外監査役 2022年6月 北海道電力㈱取締役監査等委員(現任) 2022年6月 ㈱北洋銀行常勤監査役(現任) 2023年1月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					706

(注)1.取締役内藤進、有田英司、米川元樹、田端綾子及び大川哲也は、社外取締役であります。
2.監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。
3.常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。
4.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長(㈱アシスト代表取締役社長) 問谷悟、経営企画部長 佐藤信幸、内部統制監査室長兼業務改善推進室長 中谷秀樹、㈱ニシケン代表取締役社長 田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長 渡辺光郎、総務部長兼秘書室長 小野田隆司、関東甲信越地区統括部長兼九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長 山根恵司、東北地区統括部長(㈱セントラル代表取締役社長) 伊藤徹、関連企業室長 藤原靖仁で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役5名はオリックス㈱グループ執行役員兼オリックス自動車㈱執行役員副社長、オリックス㈱常務執行役、社会医療法人北楡会理事長、ラベンダー法律事務所所長及び弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員であります。オリックス㈱は当社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。オリックス自動車㈱はオペレーティング・リース等の取引があります。また、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、いずれの取引におきましても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役3名は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有するOB、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役5名及び社外監査役3名について独立役員としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けることなどにより情報の収集・相互連携に努め監査の実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の報告等を受け、内部統制の状況を確認しております。