株式会社カノークス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙木 清秀	1956年8月29日生	1981年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2004年10月 NIFAST CORPORATION Director/President 2009年10月 ㈱メタルワン 経営管理本部 関連事業部長 2011年4月 同社 第二営業本部 薄板戦略企画部長 2013年10月 同社 執行役員線材特殊鋼・ ステンレス本部長 2015年4月 同社 常務執行役員線材特殊鋼・ステンレス本部長 2018年4月 当社 顧問 2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	7
取締役 安全・コンプライアンス 総括管掌兼 東京支社長	首藤 隆彦	1958年4月13日生	1982年4月 日新製鋼㈱(現 日鉄日新製鋼㈱)入社 2008年4月 同社 自動車鋼材販売部長 2008年11月 同社 中国支社長 2011年4月 同社 中四国支社長 (職制改正) 2012年6月 当社 執行役員営業本部特命担当 2013年6月 当社 取締役執行役員営業本部 営業統括部長 2015年4月 当社 取締役執行役員経営企画 部長 2016年6月 当社 取締役常務執行役員経営企画部長 2017年6月 当社 取締役専務執行役員営業本部長兼東京支社長 2019年4月 当社 取締役専務執行役員 安全・コンプライアンス総括管掌兼東京支社長(現任)	(注)3	8
取締役 財経本部長兼 審査法務部長	富田 清隆	1958年1月21日生	1989年1月 日商岩井㈱(現 双日)入社 1997年9月 Nissho Iwai Moly Resources Inc. 取締役 1998年8月 NI Nobel Alloys Corp. 取締役 2003年4月 NI Nobel Alloys Corp. 代表取締役 2008年4月 双日㈱ エネルギー・金属資源部門 非鉄・貴金属部長 2012年4月 同社 エネルギー・金属部門 部門長補佐 2013年4月 同社 エネルギー・金属部門 非鉄・貴金属部 担当部長 2017年7月 当社 理事管理本部長付 2018年6月 当社 取締役常務執行役員管理本部長兼審査法務部長 2019年4月 当社 取締役常務執行役員財経本部長兼審査法務部長(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 総務・情報本部長兼 情報システム部長	藤條 修也	1959年4月26日生	1983年4月 当社 入社 2008年10月 当社 名古屋本店鋼板部長 2010年6月 加納鋼板加工㈱代表取締役社長 2012年7月 当社 理事東北支店長 2012年10月 ㈱カノークス北上 (現 ㈱カノークス鋼管北上) 代表取締役社長(兼任) 2014年7月 ㈱空見スチールサービス 代表取締役社長 2015年6月 当社 取締役執行役員(兼任) 2017年6月 当社 取締役執行役員管理本部副本部長 2018年4月 当社 取締役執行役員管理本部副本部長兼情報システム部長 2019年4月 当社 取締役執行役員総務・情報本部長兼情報システム部長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 総務・情報本部長兼情報システム部長(現任)	(注)3	6
取締役 営業本部長兼 名古屋本店長	松永 敏博	1965年10月29日生	1989年4月 当社 入社 2009年4月 当社 名古屋本店鋼管建材部長 2011年6月 当社 九州支店長 2014年6月 当社 理事東京支社長 2016年6月 当社 取締役執行役員営業本部副本部長兼東京支社長 2017年6月 当社 取締役執行役員営業本部副本部長兼名古屋本店長 2019年4月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼名古屋本店長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼名古屋本店長 (現任)	(注)3	3
取締役 経営企画部長	小西 伸雄	1965年8月5日生	1988年4月 当社 入社 2009年4月 当社 営業統括部長 2013年6月 当社 大阪(現 関西)支店長 2015年4月 当社 理事関西支店長兼営業本部副本部長 2017年6月 当社 執行役員経営企画部長 2018年6月 当社 取締役執行役員経営企画部長(現任)	(注)3	3
取締役 (非常勤)	佐藤 宣之	1969年5月1日生	1992年4月 三菱商事㈱入社 2007年10月 京葉ブランキング工業㈱ 取締役 2008年4月 同社 取締役社長 2016年4月 三菱商事㈱ 鉄鋼製品本部戦略企画室長 2018年4月 ㈱メタルワン 薄板事業部長 (現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	宮島 元子	1957年1月1日生	1990年4月 弁護士登録(現任) 1993年4月 ㈱豊田自動織機 入社 1996年1月 同社 法務課長 1997年9月 南山大学法学部非常勤講師 2004年4月 名城大学大学院法務研究科 教授(現任) 2016年6月 当社 取締役(現任) 2019年6月 フタバ産業㈱ 社外取締役 (現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	亀田 善也	1957年11月24日生	1980年4月 ㈱東海銀行入行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) 2007年4月 同行 藤ヶ丘支店長 2009年2月 同行 お客様ご相談部 副部長 2011年6月 東洋ウェルフェア㈱常務取締役 2012年6月 同社 代表取締役社長 2013年9月 同社 退社 2014年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役 (非常勤)	内野 秀幸	1948年8月11日生	1972年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2000年6月 同社 退社 2004年4月 税理士事務所開設(現任) 2006年6月 佐世保重工業㈱監査役 2007年6月 同社 常勤監査役 2012年6月 同社 監査役 2012年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	星 健一	1965年3月22日生	1988年4月 日新製鋼㈱(現 日鉄日新製鋼㈱)入社 2014年4月 同社 ステンレス輸出部長 2016年1月 同社 自動車鋼材販売部長 2018年4月 同社 執行役員 NISSHIN STEEL ASIA PTE.LTD 社長 2019年4月 日鉄日新製鋼㈱ 執行役員 名古屋支社長(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任)	(注)3	-
計					33

(注)1.取締役佐藤宣之及び宮島元子は、社外取締役であります。
2.監査役亀田善也、内野秀幸及び星健一は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、専務執行役員 首藤隆彦(安全・コンプライアンス統括管掌兼東京支社長)、常務執行役員 富田清隆(財経本部長兼審査法務部長)、同 藤條修也(総務・情報本部長兼情報システム部長)、同 松永敏博(営業本部長兼名古屋本店長)、執行役員 小西伸雄(経営企画部長)で構成されております。
なお、首藤隆彦、富田清隆、藤條修也、松永敏博、小西伸雄は取締役を兼任しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役佐藤宣之は、㈱メタルワンの従業員であります。同社は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の43.51%を所有する筆頭株主であり、鋼板、鋼管の仕入及び販売の取引があります。同氏は当社と同業種に勤務し、鉄鋼業界に精通し、かつ豊富な鉄鋼に関する知識を有しております。これまでの経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外監査役(常勤監査役)亀田善也は、㈱三菱UFJ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.53%を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役内野秀幸は税理士であります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また他社で監査役を務めた経験もあり、監査業務に対する見識を豊富に有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役星健一は、日鉄日新製鋼㈱の執行役員であります。同社は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の14.9%を所有する第2位株主であり、鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入の取引があります。同氏は鉄鋼メーカーに勤務し、鉄鋼業界について豊富な経験と知識を有しております。これまでの経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(2)当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先(販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の2%以上の先)
②当社グループの主要な借入先(借入残高が連結総資産残高の2%以上の借入先)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
(6)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の寄付を受けている者
(7)社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
(8)近親者(二親等以内の親族または同居の親族)が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者
(9)過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。