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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNBM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カノークス 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が下落した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、調達難等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

(2)取引先について
当社グループの取引先は、国内での取引が大半を占めており、その内、自動車業界に属する割合が約6割となっております。そのため国内の鋼材需要の減少、自動車業界の海外生産シフトによる国内生産の減少等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、チェック頻度を上げてメリハリを効かせた管理を行っております。

(4)株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。保有株式の株価のモニタリングを継続して行っておりますが、急激な株価の変動があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動幅は小さく、当面大きな影響は出ないものと考えておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の取り組みの見直し、活動の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大が再び世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込み、幅広い業界において事業活動に制限をかけざるを得ない状況となっております。このような状況下、国内の鋼材需要家の事業活動にも影響が出ており、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02561] S100LNBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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