株式会社カノークス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	小河 正直	1966年10月25日生	1990年10月 当社 入社 2015年10月 当社 東北支店長兼㈱カノークス北上 (現 ㈱カノークス鋼管北上)代表取締役社長 2021年10月 当社 経営管理本部経営企画部長 2022年4月 当社 経営管理本部経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長 2022年6月 当社 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理本部経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 2023年10月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 2024年4月 当社 取締役執行役員 社長補佐 2024年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	6
取締役 東京支社長	小西 伸雄	1965年8月5日生	1988年4月 当社 入社 2009年4月 当社 営業統括部長 2013年6月 当社 大阪(現 関西)支店長 2015年4月 当社 理事関西支店長兼 営業本部副本部長 2017年6月 当社 執行役員経営企画部長 2018年6月 当社 取締役執行役員経営企画部長 2020年4月 当社 取締役執行役員 財経本部長兼経営企画部長 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 財経本部長兼経営企画部長 2021年4月 当社 取締役常務執行役員 経営管理本部長兼 経営企画部長 2021年10月 当社 取締役常務執行役員 経営インフラ統括管掌兼 経営管理本部長 2023年10月 当社 取締役常務執行役員 経営インフラ統括管掌兼 管理本部長 2024年4月 当社 取締役常務執行役員 東京支社長(現任)	(注)3	6
取締役 営業本部長兼 西日本支社長	藤本 善久	1965年6月25日生	1989年4月 当社 入社 2012年10月 当社 東京支社営業部長 2014年6月 当社 名古屋本店副本店長 2015年4月 当社 名古屋本店長 2017年6月 当社 関西支店長 2020年4月 当社 東京支社長 2020年6月 当社 執行役員東京支社長 2021年6月 当社 取締役執行役員東京支社長 2022年4月 当社 取締役執行役員営業本部長 鋼板・鋼管建材管掌兼 東京支社長 2023年6月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長 鋼板・鋼管建材管掌兼 東京支社長 2024年4月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼 西日本支社長(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長	田中 之介	1967年3月25日生	1989年4月 当社 入社 2014年7月 当社 東北支店長兼㈱カノークス北上 (現 ㈱カノークス鋼管北上) 代表取締役社長 2015年10月 当社 名古屋本店自動車鋼材部長 2021年4月 当社 名古屋本店長 2021年7月 当社 理事名古屋本店長 2022年6月 当社 執行役員営業本部長 自動車鋼材管掌兼名古屋本店長 2022年12月 当社 執行役員営業本部長 自動車鋼材管掌兼 名古屋本店長兼 名古屋本店鋼板部長 2023年6月 当社 取締役執行役員 営業本部長自動車鋼材管掌兼 名古屋本店長兼 名古屋本店鋼板部長 2023年10月 当社 取締役執行役員 営業本部長自動車鋼材管掌兼 名古屋本店長 2024年4月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長(現任)	(注)3	1
取締役 経営インフラ統括管掌兼管理本部長	花田 寛之	1970年6月26日生	1993年4月 当社 入社 2018年4月 当社 本社経理部長兼審査法務部 審査法務課長 2019年4月 当社 本社財務・経理部長兼 審査法務部審査法務課長 2020年6月 当社 本社財務・経理部長兼 審査法務部長 2021年4月 当社 本社財経・審査部長 2022年4月 当社 本社審査部長 2024年4月 当社 経営インフラ統括管掌兼 管理本部長 2024年6月 当社 取締役執行役員 経営インフラ統括管掌兼 管理本部長(現任)	(注)3	2
取締役 (非常勤)	宮島 元子	1957年1月1日生	1990年4月 弁護士登録(現任) 1993年4月 ㈱豊田自動織機 入社 1996年1月 同社 法務部課長 1997年9月 南山大学 法学部非常勤講師 2004年4月 名城大学 大学院法務研究科教授 2016年6月 当社 取締役(現任) 2019年6月 フタバ産業㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役 (非常勤)	奥川 哲也	1962年7月21日生	1985年4月 名古屋国税局 入局 1993年9月 佐藤澄男税理士事務所 (現 税理士法人名南経営) 入所 1993年10月 税理士登録(現任) 1994年10月 野田勇司公認会計士・税理士事務所 入所 2001年7月 公認会計士・税理士 祖父江良雄事務所 (現 デロイトトーマツ税理士法人) 入所 (2007年6月 パートナーに就任) 2013年4月 名古屋経済大学大学院法学研究科 客員教授(現任) 2018年4月 奥川哲也税理士事務所開設 同所所長(現任) 2021年6月 ㈱ミダック(現㈱ミダックホールディングス) 監査等委員である社外取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	小林 克成	1963年11月19日生	1988年4月 ㈱東海銀行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行 2009年5月 同行 碧南支社長 2011年1月 同行 内田橋支社長 2012年9月 同行 一宮支社長 2014年5月 同行 理事 名古屋営業本部 名古屋営業第一部長 2017年3月 新東昭不動産㈱ 常務執行役員 仲介営業部長兼鑑定部長 2018年6月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長 2019年6月 同社 取締役専務執行役員 営業本部担任 2022年6月 同社 取締役副社長執行役員 2022年6月 新名古屋高架㈱ 監査役 2024年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注4)	-
監査役 (非常勤)	荒井 太郎	1957年4月12日生	1982年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 東京法務部 1996年8月 日商岩井米国会社 ニューヨーク法務部 2003年4月 ㈱メタルワン 法務部 2008年10月 東海大学法学部非常勤講師 (「国際取引法」担当) 2016年4月 山形大学人文社会科学部 教授 2020年6月 当社 監査役(現任) 2021年4月 愛知大学法学部 非常勤講師(現任) 2023年4月 山形大学人文社会科学部 非常勤講師(現任) 2024年4月 大阪商業大学総合経営学部 特任教授(現任)	(注4)	-
監査役 (非常勤)	毛利 泰康	1965年1月14日生	1989年4月 中部電力㈱ 入社 2000年10月 監査法人トーマツ 入所 (現 有限責任監査法人トーマツ) 2004年6月 公認会計士登録(現任) 2016年1月 ワンダープラネット㈱ 常勤監査役 2020年6月 当社 監査役(現任) 2022年11月 グランドグリーン㈱ 常勤監査役(現任)	(注)4	-
計					18

(注)1.取締役宮島元子及び奥川哲也は、社外取締役であります。
2.監査役小林克成、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
3.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、常務執行役員 小西伸雄(東京支社長)、同 藤本善久(営業本部長 兼 西日本支社長)、執行役員 田中之介(経営企画部長 兼 IR・サステナビリティ推進室長)、同 花田寛之(経営インフラ統括管掌 兼 管理本部長)、同 水野伸(名古屋本店長 兼 自動車鋼材部長)で構成されております。
なお、小西伸雄、藤本善久、田中之介及び花田寛之は取締役を兼任しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として当社の元監査役の亀田善也を選任しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。

社外監査役(常勤監査役)小林克成は、㈱三菱UFJ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.66%を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(2)当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先(販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の2%以上の先)
②当社グループの主要な借入先(借入残高が連結総資産残高の2%以上の借入先)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
(6)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の寄付を受けている者
(7)社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
(8)近親者(二親等以内の親族または同居の親族)が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者
(9)過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。