株式会社カプコン コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項の一つであると認識しております。このため、経営の健全性や透明性を高めるとともに、株主、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築することにより、企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制

ア.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員を除く)8名(うち社外取締役3名)および監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の合計11名で構成されております。また、社外取締役は3分の1超の5名となっており、かつ5名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2019年3月期は年間10回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催してまいります。
イ.コーポレート経営会議
コーポレート経営会議は、代表取締役および業務執行取締役が出席しており、取締役会日の前に開催しております。コーポレート経営会議では、特定事項、取締役会付議事項や代表取締役への委任事項について審議することにより、受任者の意思決定プロセスの公正性や透明性の確保を図っております。
ウ.執行役員会
当社は経営の監督と執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、原則月1回開催しております。執行役員会では、取締役会決議に基づく業務執行のほか、業務執行の方針や計画の策定などを報告しております。
また、執行役員の業務の執行状況につきましては、取締役会に報告しております。
エ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、また2名の常勤監査等委員の選定により情報収集や情報共有などを図るとともに、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行っております。
このため、監査等委員会直轄組織の専従スタッフ18名からなる内部監査本部等を設置しており、同部門から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど、組織的監査により適切な職務を行っております。
2019年3月期は年間10回の監査等委員会を開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催してまいります。
オ.指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者選任および取締役(監査等委員を除く)報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会(5名の委員の過半数は社外取締役)を設置しております。
カ.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、弁護士資格を有する社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
このため、「企業倫理ホットライン取扱規程」を制定し、違法や不正行為について役職員が直接通報できるよう、「内部通報窓口」を設けるほか、「コンプライアンス定期チェックシート」によるモニタリングを定期的に行うなど、法令違反を未然に防ぐよう努めております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、適切に処理しております。

③ コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

④ 内部統制システムの整備状況

ア.取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るため、社外取締役の助言、提言や勧告等に加え、コンプライアンス委員会の定期的なチェックなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営監視機能の強化により企業価値を高めております。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によって適切に保存および管理を行っております。
ウ.リスク管理体制に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などにより組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めております。
オ.従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制
法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。
カ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社取締役等が出席する子会社取締役会を毎月1回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について報告を義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンス体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。

キ.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査本部等を設置しており、18名の専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務の任に当たっているほか、当該従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。
ク.当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。
また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由として不利益な取扱いは行いません。
ケ.その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。
コ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2018年3月期の業務の適性を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(ア)上記各体制に加え、重要な会議として取締役会(15回開催)のほか、コーポレート経営会議(15回開催)および執行役員会(11回開催)を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審議、決議および報告を行っております。また監査等委員会(16回開催)は、監査方針や監査計画などを決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。
(イ)社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。
(ウ)役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングやコンプライアンス定期チェックシートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。
(エ)当社グループ会社については、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派遣従業員などから情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
(オ)監査等委員会は、内部監査本部等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。
(カ)働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化やメンタルヘルス研修、メンター研修などの各種研修を実施したほか、役職員の意識改革や有給休暇の促進策に加え、安全衛生委員会を毎月開催するなど、従業員の健康維持、増進に取り組んでおります。
サ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、弁護士の社外取締役2名を構成メンバーに加えたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス定期チェックシート」により、リスク管理の状況を調査するとともに、必要に応じて取締役会に報告するほか、関係者に対して注意喚起、勧告や助言を行うなど、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう努めております。

⑥ 監査等委員会、会計監査人および内部監査の状況

監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部監査本部等を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するようにしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、その因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ報告することにより、会社の損失の最小化を図っております。
他方、取締役会は、監査等委員会から提供された報告等に基づき、当社グループに内在する事業リスクや非効率な事業を的確に把握し、危機の未然防止や業務改革に努めております。

⑦ 社外取締役

ア.社外取締役は、取締役(監査等委員を除く)3名および監査等委員である取締役2名の合計5名であります。また、5名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

[社外取締役(監査等委員を除く)]
・佐藤正夫氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、中立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性や妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通しており、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言により取締役会監督機能や経営体制の強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役(監査等委員を除く)と当社の間に特別の利害関係はありません。


[監査等委員である社外取締役]
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点等から指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。

イ.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。

(ア)当社グループ(「当社および連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
(イ)当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)とする者またはその業務執行者
(ウ)当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)がある者または業務執行者
(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者
(オ)当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
(カ)当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
(キ)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上および1,000万円以上)
(ク)上記の(イ)から(キ)までについては、過去5年間のいずれかの事業年度に該当していた者
(ケ)上記の(ア)から(ク)までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族

ウ.社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、前記の⑥「監査等委員会、会計監査人および内部監査の状況」に記載しております。

⑧ 責任限定契約

当社は、社外取締役(3名)および監査等委員である取締役全員(3名)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

⑨ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	296	226	―	70	―	4
監査等委員 (社外取締役を除く。)	28	28	―	―	―	2
社外取締役	29	29	―	―	―	3
社外監査等委員	45	45	―	―	―	3

(注) 上記には、2017年9月30日をもって辞任した監査等委員である取締役1名分を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
辻本 憲三	110	取締役	提出会社	80	―	30	―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ 各取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

(ア) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等について

取締役(監査等委員を除く)の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、常勤および非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、相当と判断される金額を答申し、それに基づき取締役会が決定しております。
・月額報酬は定額とします。
・賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定します。
・上記の報酬のほか、担当業務の成果に応じて一定の範囲内で相応の報酬を支給する場合があります。

(イ) 監査等委員である取締役の報酬等について

監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑩ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	3	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	592	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	466,630.00	326	円滑な取引を維持するため。
イオンモール株式会社	78,060.06	136	円滑な取引を維持するため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ	408,700.00	83	円滑な取引を維持するため。

(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄に満たないため、保有しているすべての銘柄を記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	466,630.00	325	円滑な取引を維持するため。
イオンモール株式会社	84,618.96	188	円滑な取引を維持するため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ	408,700.00	78	円滑な取引を維持するため。

(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄に満たないため、保有しているすべての銘柄を記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	8	8	0	―	(注)
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑪ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査のため、有限責任 あずさ監査法人と契約しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員:三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員:小幡 琢哉
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他12名
(注)その他は、公認会計士新試験合格者、システム監査担当者、年金数理人等であります。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑭ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑮ 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑰ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

	補足説明
株主総会招集通知の早期発送	定時株主総会招集通知の発送日は開催日の約3週間前の早期発送を目途としております。2018年の同総会は2018年6月11日に開催し、また、招集通知は5月18日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定	当社は株主総会の活性化を図る一助として、従来から集中日より10日前後早い日に株主総会を開催し、多くの株主が出席できるよう努めております。
電磁的方法による議決権の行使	パソコン、スマートフォンまたは携帯電話からアクセスしていただくことにより、インターネットからの議決権の行使が可能となっております。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み	当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これにより機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
招集通知(要約)の英文での提供	当社のホームページおよび株式会社東京証券取引所のホームページにおいて招集通知(和文・英文)を掲載し、国内外の株主の議決権行使の促進を図っております。
その他	当社は、早期の情報提供を図るため、招集通知の発送に先駆け、当社のホームページおよび株式会社東京証券取引所のホームページに公表しております。2018年3月期の場合、5月16日に招集通知を公表いたしました。

ロ IRに関する活動状況

	補足説明	代表者自身による説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表	当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えております。したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っております。	―
個人投資家向けに定期的説明会を開催	当社は、個人投資家の皆様を対象に生活拠点に左右されず参加いただけるよう、オンラインによる会社説明会を年1回実施しております。	なし
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催	代表取締役会長および代表取締役社長が経営戦略や業績概況を語る決算説明会を毎年開催し、映像やストーリー性を持たせたインパクトのあるコーポレート・コミュニケーションに努めております。	あり
IR資料のホームページ掲載	(URL) http://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書(アニュアルレポート)、ニュースサマリー、決算説明会動画、決算説明会資料、四半期カンファレンスコール資料、コーポレート・ガバナンス報告書、シリーズソフト販売本数、ミリオンセールスタイトル、販売タイトル数推移、会社情報、株式・債券情報およびプレスリリースなどを掲載しております。	―
IRに関する部署(担当者)の設置	広報IR室を設置しており、4名の専従スタッフを置いております。	―

ハ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

	補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定	「株式会社カプコンの行動規準」および「個人情報保護規程」に盛り込んでおります。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定	顧客、株主、投資家、従業員および地域社会など、当社を取り巻く関係者との信頼関係を深めるため、多彩なイベントや投資家説明会、地域住民に対するグラウンドの開放等、「三方よし」(「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」)の精神を取り入れるなど、さまざまな方法や情報発信を通じてコミュニケーションを推し進めております。
社員のダイバーシティに関して	当社はダイバーシティ・マネジメントの観点から多様な人材の活用に取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく、採用、評価を行っております。このため、女性社員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2018年3月期末において、執行役員2名を含め25名(当社管理職に占める割合10.3%)となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は105名(当社従業員に占める割合4.3%)となっております。