株式会社カヤック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609,192千円増加し、5,148,576千円となりました。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加603,609千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ92,401千円減少し、2,257,493千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少150,840千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ701,594千円増加し、2,891,083千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加507,463千円であります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,087,044千円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。これは、主要サービスであるクライアントワーク及び新規子会社の取得や新規事業の成長によりその他の売上高が増加したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は675,353千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは、売上高が増加するとともに、事業規模の拡大に伴い人件費及び外注費等が増加したためであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、補助金収入11,999千円及び助成金収入47,800千円等により営業外収益として74,235千円、為替差損5,017千円及び支払利息2,666千円等により営業外費用として11,949千円を計上しました。
この結果、経常利益は737,638千円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計として222,968千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507,463千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎えると考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じていただける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
クライアントワークについては、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図って参ります。
ソーシャルゲームについては、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、㈱ガルチの子会社化等による事業規模と組織の拡充により新規開発ライン数及びタイトル提供数を増やしていく中で収益の拡大を目指します。
「Lobi」については、ユーザーとクライアント双方にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。
その他サービスについては、「プラコレWedding等」の新規サービスの創出、成長に取り組んで参ります。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。