株式会社カワタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 売上の認識

売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫への輸出梱包入庫時)に計上しております。

② 貸倒引当金

顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、また、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100%の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。

④ たな卸資産

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

⑥ 投資の減損

時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っております。

⑦ 繰延税金資産

将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

(2) 業績分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、日本において前年度に受注した海外向けの大型案件が寄与した一方で、中国における景気減速、台湾における電子部品需要の一服感、インドネシア、タイの景気回復の遅れ等により、前年同期比8億8千万円減(同5.0%減)の166億5千4百万円となりました。

② 営業利益

売上高の減少に伴い製造固定費単価が上昇し、売上総利益率が悪化(前年度31.0%→当年度29.4%)したこともあり、売上総利益は前年同期比5億4千9百万円減(同10.1%減)の48億8千8百万円となりました。販売費及び一般管理費は、賞与を含む給料手当、運賃諸掛、その他諸経費の減少等により、前年同期比3億2千8百万円減(同7.0%減)の43億7千万円となり、営業利益は前年同期比2億2千1百万円減(同29.9%減)の5億1千8百万円となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

訴訟関連費用が前年同期比1千3百万円減少しましたが、為替差益が前年同期比2千万円減少、保険解約返戻金が前年同期比3千6百万円減少したこと等により、営業外損益全体では7千2百万円の損失(前年同期は3千1百万円の損失)と前年同期より4千万円悪化いたしました。

④ 特別利益、特別損失

前年度は、中国の生産子会社における工場移転に伴い、固定資産売却益及び受取補償金、工場移転費用で差引4億6千9百万円を利益として計上しておりました。当年度は、東南アジアセグメントにおいて事業用固定資産の減損損失3千6百万円を特別損失として計上したこと等により、特別損益全体として3千8百万円の損失(前年同期は4億5千9百万円の利益)となりました。

⑤ 法人税等

海外子会社の所得に適用される税率と国内の法定実効税率との差異及び評価性引当額の増減額等により、グループ全体では法人税等の負担率は50.2%となりました。

⑥ 非支配株主に帰属する当期純損失

海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する損失として8百万円を計上いたしました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千6百万円減(同73.2%減)の2億1千1百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。具体的な中期経営戦略及び重要戦略・施策展開は以下のとおりであります。

① 中期経営戦略

a 新規市場への販売とシェアアップによる売上拡大
(a) 北中米市場への販売拡大
(b) 東南アジアでの生産拡大とQCDの向上
(c) 中国での新エネルギー車の拡大等、国策により活性化する市場への対応
(d) サービス体制の強化によるCSの向上
b マーケットニーズへの対応
(a) 樹脂、成形機メーカーとの交流による新素材への対応
(b) 進化する自動車用部品及びIT関連機器市場への対応
(c) 環境負荷低減、省エネ対応製品の開発
(d) 顧客の生産性向上に貢献する製品の開発と販売活動
(e) 業界、地域で異なるニーズに対応し、特徴を生かした製品の開発と販売
c 経営基盤の強化
(a) 人材のレベルアップによる企業力の向上
(b) 収益力向上により中長期的にはROE8%以上を確保
(c) コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動
(d) 社会変化に対応したコーポレート・ガバナンスの実現

② 重点戦略・施策展開

a 所在地セグメント戦略
(a) 日本、東アジア、東南アジア、北中米の4拠点においてターゲット業界、重点販売製品、重点施策を策定
b 生産戦略
(a) 品質と信頼性の向上
(b) コストダウン活動の徹底
(c) 在庫管理の強化
c 製品開発戦略
(a) 環境、省エネ適応型新製品の開発
(b) 新素材等、市場ニーズ及び顧客ニーズに対応した高付加価値製品(オンリーワン製品)の開発
d 販売戦略
(a) 市場ニーズ及び顧客ニーズに対応した製品及びサービスの提供
(b) 新製品の投入による受注、売上の拡大
(c) 市場及び業界の動向に対応し、ターゲットの絞込みと深堀りにより効率的かつ重点的に販売及びサービス網の拡充
(d) 魅力ある新規市場のマーケティング及び市場開拓の推進

e 組織・人事戦略
(a) 経営環境や経営戦略の変化に迅速に対応できる組織構造・グループ体制の構築
(b) 能力開発とモチベーションアップに繋がる人事制度及び教育研修体制の構築
(c) CSR経営の強化と推進

(5) 財政状態分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により2億7千3百万円減少し、124億3千3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により1億6千4百万円減少し、55億5千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億3千7百万円減少し、179億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、1年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等が減少したこと等により2億5千2百万円減少し、61億4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したこと等により6千1百万円減少し、42億4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億1千4百万円減少し、103億9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定が減少したこと等により1億2千3百万円減少し、76億7千7百万円となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が4億7百万円となり、売上債権の減少8億3百万円、仕入債務の増加5億4百万円、たな卸資産の増加3億7千6百万円、法人税等の支払3億9千5百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億2千8百万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円等により、5億8千万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少による支出6千5百万円、社債の減少による支出3億2千万円、長期借入金の増加による収入2億5千5百万円、配当金の支払9千1百万円等により、2億3千3百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて2億5千4百万円増加して42億1千3百万円となりました。
今後も、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図り、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、株主の皆様への総還元性向を25%以上確保することを目標としております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。