株式会社カワタ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争等の地政学的リスクが高まり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の新政権発足による影響や欧州における英国のEU離脱問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。
わが国経済は、一部で持ち直しの動きも見られるものの、急激な為替や株価の変動等もあり、総じて生産や設備投資には足踏みが見られ、企業収益や業況判断も緩やかな改善にとどまっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2016年4～6月は1兆321億円(前年同期比12.9%減)、7～9月は1兆520億円(同0.5%減)、10～12月は1兆800億円(同3.5%増)と伸び悩んでおり、2017年1月は3,309億円、2月は3,508億円と、足元でも横ばいとなっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、日本におきまして前年度に受注した海外向けの電池や電子部品関連の大型案件が寄与したものの、中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比8億8千万円減(同5.0%減)の166億5千4百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比2億2千1百万円減(同29.9%減)の5億1千8百万円、経常利益は前年同期比2億6千1百万円減(同37.0%減)の4億4千5百万円となりました。
特別損益では、前年度に中国の生産子会社における移転関連で差引4億6千9百万円の利益を計上していたこと、法人税、住民税及び事業税2億6千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億7千6百万円減(同73.2%減)の2億1千1百万円となりました。

日本におきましては、海外向けの電池関連の大型案件が寄与する一方で、国内製造業の設備投資には慎重な動きが見られたこと等により、売上高は前年同期比2千万円増(同0.2%増)の114億7千2百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたこと等により、営業利益は前年同期比1億2百万円増(同13.8%増)の8億4千2百万円、セグメント利益(経常利益)は海外子会社からの受取配当金の増加等により前年同期比2億8千4百万円増(同41.2%増)の9億7千7百万円となりました。
東アジアにおきましては、前年度好調であった台湾の電子部品関連の需要に一服感が出たこと、中国において景気減速に伴い設備投資に慎重な動きが広まったこと等により、売上高は前年同期比12億9千9百万円減(同23.6%減)の42億1千2百万円となり、中国において減価償却費等の経費が増加したこと等もあり、営業損失が2億4千4百万円(前年同期は5千6百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が2億7千7百万円(前年同期は8千9百万円の経常利益)となりました。
東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど一部好調な地域はあるものの、ASEANの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が弱含みで推移したこと等により、売上高は前年同期比1億4千7百万円減(同7.4%減)の18億3千1百万円となり、営業損失が1億1千4百万円(前年同期は6千5百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が1億2千5百万円(前年同期は5千7百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、売上高は前年同期比8千6百万円増(同25.7%増)の4億2千1百万円となりましたが、メキシコの販売会社の設立費用等により、営業損失が5百万円(前年同期は0百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が5百万円(前年同期は0百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億7百万円となり、減価償却費2億8千3百万円、売上債権の減少8億3百万円、仕入債務の増加5億4百万円等の収入要因が、たな卸資産の増加3億7千6百万円、法人税等の支払額3億9千5百万円等の支出要因を上回り、11億2千8百万円の収入超過(前年同期は7億4千3百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円、中国における工場移転費用の支払3千6百万円等により、5億8千万円の支出超過(前年同期は6億8千8百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入2億5千5百万円、社債の償還による支出3億2千万円、短期借入金の減少による支出6千5百万円等により、2億3千3百万円の支出超過(前年同期は5百万円の支出超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額がマイナス5千8百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて2億5千4百万円増加して、42億1千3百万円となりました。