株式会社カワタ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 グループ経営担当 (経営管理) 執行役員 管理部門統括	白 石 亙	1963年12月25日生	1986年3月 広島大学経済学部卒業 1986年4月 三洋電機㈱入社 1990年4月 積水化学工業㈱入社 2003年9月 当社入社 2009年10月 財務経理部長 2012年6月 執行役員就任 2013年6月 取締役就任 2018年6月 常務取締役就任 2019年1月 代表取締役社長就任(現任) カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 執行役員就任(現任)	(注)3	15
取締役 グループ経営担当 (製造・開発) 執行役員 品質保証部門統括	白 井 英 徳	1966年3月17日生	1986年3月 奈良工業高等専門学校卒業 1986年4月 当社入社 2012年4月 設計二部長 2013年3月 執行役員就任 2013年6月 取締役就任(現任) 代表取締役社長就任 カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任 川田國際股份有限公司董事長就任(現任) 2019年1月 執行役員就任(現任)	(注)3	17
取締役 グループ経営担当 (営業・サービス) 執行役員 営業企画部門統括	柴 孝 幸	1956年9月15日生	1979年3月 近畿大学商経学部卒業 1979年4月 当社入社 2002年10月 西日本営業部長 2005年10月 東日本営業部長 2006年6月 執行役員就任(現任) 2011年6月 取締役就任(現任)	(注)3	18
取締役	藤 坂 祐 宏	1960年2月26日生	1982年3月 滋賀大学経済学部卒業 1982年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年5月 同行渋谷支店長 2010年7月 当社入社 2010年8月 執行役員就任 2011年6月 取締役就任(現任) 2016年10月 川田機械製造(上海)有限公司董事長就任(現任) 川田機械香港有限公司董事長就任(現任)	(注)3	17
取締役 (常勤監査等委員)	渡 部 寛	1958年12月4日生	1982年3月 京都大学経済学部卒業 1982年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2009年5月 同行外為事務部長 2012年4月 エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員就任 2014年6月 エムエスティリスクコンサルティング㈱専務取締役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	伊 藤 芳 伸	1954年2月28日生	1976年3月 関西学院大学経済学部卒業 1976年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2003年11月 コニカミノルタフォトイメージングU.S.A.,INC.副社長就任 2005年2月 コニカミノルタフォトイメージングCanada,INC.社長&CEO就任 2006年5月 コニカミノルタビジネスソリューションズU.S.A.,INC.副社長就任 2009年6月 コニカミノルタホールディングス㈱監査委員会室部長 2012年4月 コニカミノルタオプティクス㈱常勤監査役就任 2013年4月 コニカミノルタ㈱経営監査室オプティクスカンパニー調査役 2015年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	飯 塚 一 雄	1965年3月2日生	1989年3月 東京大学法学部卒業 1989年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年3月 京都大学法科大学院修了 2011年12月 弁護士登録 小原法律特許事務所入所 2015年1月 飯塚法律事務所設立 飯塚法律事務所弁護士(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					69

(注) 1 取締役渡部寛、取締役伊藤芳伸及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。
2 当社は、執行役員制度を導入しており、2021年6月25日現在の執行役員は7名で、このうち、取締役との兼務者3名を除く執行役員は橋本敏郎(執行役員 サービス部門統括)、吉田仁義(執行役員 設計・開発部門統括)、木水均(執行役員 製造部門統括)、矢野正道(執行役員 国内営業部門統括)の4名であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
5 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部寛 委員 伊藤芳伸 委員 飯塚一雄
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
城 豊 治	1951年4月27日生	1975年3月 一橋大学商学部卒業 1975年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年2月 同行大阪西支社長 2003年9月 千歳興産㈱入社 2007年1月 同社取締役就任 2010年6月 関西千歳サービス㈱常務取締役就任 2012年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任	―

② 社外取締役

イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役渡部寛氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役飯塚一雄氏の3名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役渡部寛氏は、過去にエムエスティ保険サービス㈱の常務執行役員を経験したあと、エムエスティリスクコンサルティング㈱の専務取締役に就任しておりました。企業の与信管理業務等に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、エムエスティリスクコンサルティング㈱と当社との間に取引関係はなく、エムエスティ保険サービス㈱は当社が契約する損害保険の一部について代理店となっており、同社との取引額は連結売上高(2021年3月期)の1%未満となっております。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて9年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長&CEO等を勤めており、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。
社外取締役飯塚一雄氏は、飯塚法律事務所の弁護士であり、弁護士業務を通じて企業経営についても見識を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の前身である㈱UFJ銀行に在籍していたこともありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。

(社外役員独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)
2.当社の大株主(議決権ベースで5%以上を保有する株主)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の2%を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
6.当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者
7.社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者