株式会社カワチ薬品 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費につきましては、実質所得の減少等を背景に消費税増税前駆け込み需要の反動からの回復に弱さが残る等、先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社による出店増や価格競争が熾烈化しているほか、生き残りをかけた合従連衡、企業再編等の動きも強まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗(メガ・ドラッグストア)への調剤薬局併設に注力し専門機能を強化するとともに、その補完となるサテライトタイプ(小商圏対応型)店舗の出店に注力いたしました。また、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進の強化に努める一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化を図ってまいりました。
新規出店につきましては、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である栃木県に3店舗、長野県、群馬県、茨城県、宮城県に各2店舗、岩手県、福島県に各1店舗、計13店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県に3件、宮城県に2件、岩手県、栃木県、群馬県、東京都に各1件、計9件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の小型店2店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計297店舗(内、調剤併設82店舗)及び調剤薬局4件の合計301店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,583億19百万円(前期比6.4%増)となりました。営業利益は28億14百万円(前期比60.8%減)、経常利益は37億86百万円(前期比53.0%減)、当期純損失は46億73百万円(前期は当期純利益20億15百万円)となりました。
次期のわが国経済は、海外経済の鈍化や下振れリスクへの懸念は拭い切れないものの、円安・原油安等を背景に企業の設備投資や雇用の改善が続く等、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。しかしながら消費環境におきましては、消費税増税や物価上昇等、生活費の上昇が続く中、地方においては所得の大幅な改善には至っていないこと等から、先行き不透明な状況は続いており、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、経営基盤強化のための取組みを継続し、ドミナントエリアの基盤強化、物流網の整備と体制強化に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として、今期も継続して基幹店舗への調剤薬局併設を行い、専門性強化策を推し進める一方、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格でご提供することに注力し、消費者の生活の質の向上に尽力してまいります。これに加え、多角化した消費者ニーズに対応するべく大型店舗を中心に改装を行い、地域に密着した店舗づくりを一層進め、顧客満足度の向上に尽力してまいります。
出店につきましては、ドミナントエリア強化のため、スクラップ&ビルドを推し進めるべく、13店舗の出店を計画しております。また、リロケーションを中心に13店舗の退店を予定しております。
また、専門性強化策を推進するため、調剤薬局を基幹店舗に10件併設する予定であります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、211億53百万円(前連結会計年度末比43億94百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億13百万円(前期比46億51百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が34億50百万円(同86億44百万円減)及び仕入債務の減少額が42億17百万円(同77億51百万円減)あったものの、減損損失が67億65百万円(同39億91百万円増)、減価償却費が49億84百万円(同4億11百万円増)及びたな卸資産の減少額が11億16百万円(同34億28百万円増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、78億44百万円(同35億31百万円減)となりました。これは主に新規出店に係る有形固定資産の取得に70億96百万円(同1億22百万円減)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億63百万円(前期は14億63百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が135億円(前期比15億円減)あったものの、長期借入金の返済に138億9百万円(同11億78百万円増)、配当金の支払に10億40百万円(同1億14百万円増)支出したことによるものであります。