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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF85

有価証券報告書抜粋 株式会社カワチ薬品 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善に加え、株高傾向となったことにより一部高額消費に改善の動きが見られたものの、円安傾向にもなる等、先行き不透明感は続いていること等から、底堅くも支出を控える傾向は続き、低調なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く中、異業種の参入や異業種を含めた業界再編の動きもある等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に4店舗、茨城県に3店舗、福島県、新潟県に各2店舗、青森県、宮城県、千葉県、長野県に各1店舗、計15店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、山形県、福島県に各2件、岩手県、宮城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県に各1件、計11件を既存店に併設いたしました。なお、茨城県の1店舗及び、調剤薬局は岩手県、宮城県、栃木県、東京都、山梨県の各1件、計5件をリロケーションのため、退店及び閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計311店舗(内、調剤併設97店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,664億23百万円(前期比2.2%増)となりました。利益につきましては、セルフレジやLED照明等の導入効果が続いたことに加え、原油安等の影響により光熱費が低下したこと等から、営業利益は57億23百万円(前期比22.9%増)、経常利益は70億62百万円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億10百万円(前期比77.7%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、256億85百万円(前連結会計年度末
比87百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、88億35百万円(前期比22億54百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が58億70百万円(同19億35百万円増)、減価償却費が48億88百万円(同2億4百万円減)及び減損損失が10億78百万円(同13億37百万円減)あったものの、法人税等の支払額24億6百万円(同20億89百万円増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52億41百万円(同59百万円増)となりました。これは主に新規出店に係る有形固定資産の取得に50億88百万円(同1億11百万円減)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、36億81百万円(同23億94百万円増)となりました。これは主に長期借入金による収入が123億円(前期比17億円減)あったものの、長期借入金の返済による支出138億35百万円(同5億9百万円減)、自己株式の取得による支出10億円(同9億99百万円増)及び配当金の支払額10億41百万円(同0百万円増)があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03356] S100AF85)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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