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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYPU

有価証券報告書抜粋 株式会社カワチ薬品 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
河内 伸二1957年3月31日生1983年5月当社入社(注)42,435
1991年5月取締役
1993年10月取締役人材開発部長
1999年6月専務取締役
2000年3月専務取締役経営企画室長
2002年6月代表取締役社長(現任)
取締役管理本部長小松 順嗣1961年11月16日生1981年5月
2004年3月
2005年4月
2007年4月
2010年4月
2010年11月
2011年6月
2013年4月
2017年3月
当社入社
執行役員
執行役員店舗運営部長
執行役員業務推進担当
営業統括部執行役員
営業統括部執行役員DC推進室長
取締役管理本部長
取締役管理本部長兼内部統制室長
取締役管理本部長(現任)
(注)41
取締役店舗開発部長大久保 勝之1964年9月4日生1983年4月
2005年4月
2011年4月
2012年9月
2013年3月
2015年6月
2019年4月
当社入社
商品部次長
店舗運営部次長
店舗運営部長
執行役員店舗運営部長
取締役営業統括部長
取締役店舗開発部長(現任)
(注)43
取締役管理部長兼
内部統制室長
宮原 誠司1962年9月28日生1985年5月
2005年9月
2006年3月
2014年1月

2015年6月
2017年3月
当社入社
管理部次長
執行役員管理部長
株式会社横浜ファーマシー取締役
(現任)
取締役管理部長
取締役管理部長兼内部統制室長
(現任)
(注)42
取締役奥山 広道1965年6月2日生1999年4月
1999年4月
2002年11月
2011年6月
2014年1月

2015年6月
公認会計士登録
奥山公認会計士事務所所長(現任)
税理士登録
当社監査役
株式会社横浜ファーマシー監査役
(現任)
当社取締役(現任)
(注)41
取締役渡辺 林治1966年11月18日生1990年4月
1999年11月


2009年3月

2016年6月
株式会社野村総合研究所入社
シュローダー投信投資顧問株式会社
(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社
リンジーアドバイス株式会社
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
(注)4-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役田村 好夫1956年10月18日生1975年3月当社入社(注)52
2002年3月当社栃木地区ブロック長
2006年4月当社栃木地区長
2011年2月当社退社
2013年6月当社常勤監査役(現任)
監査役原 義彦1967年11月23日生2004年3月
2004年6月
2013年6月
税理士登録
原義彦税理士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)
(注)50
監査役澤田 雄二1968年2月3日生1996年4月
2009年1月
2010年4月

2015年6月
弁護士登録
宇都宮中央法律事務所所長(現任)
栃木県弁護士会弁護士業務改革
委員会委員長(現任)
当社監査役(現任)
(注)50
2,448
(注)1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。
2 取締役奥山広道及び渡辺林治は、社外取締役であります。
3 監査役原義彦及び澤田雄二は、社外監査役であります。
4 2019年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2016年6月7日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
岡安 俊幸1976年12月1日生2006年5月 税理士登録
2006年7月 岡安俊幸税理士事務所所長(現任)
2017年5月 株式会社横浜ファーマシー監査役
(現任)
-

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03356] S100FYPU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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