株式会社カーリット 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役兼社長執行役員 内部監査室担当	金子 洋文	1960年4月30日	1984年4月 日本カーリット㈱入社 2015年6月 当社執行役員 日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 2016年6月 当社取締役兼執行役員グループ営業統括 日本カーリット㈱代表取締役社長 2018年4月 当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括 2020年6月 当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当 2023年4月 当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当 2024年4月 当社代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当(現)	(注)4	313
取締役兼執行役員 化学品セグメント担当 経営企画部担当兼経営企画部長	小川 文生	1967年3月21日	1991年3月 日本カーリット㈱入社 2016年4月 日本カーリット㈱営業本部電子材料部長 2020年4月 日本カーリット㈱営業本部長兼化薬部長兼電子材料部長 2021年7月 日本カーリット㈱執行役員営業本部長 2022年4月 当社執行役員 日本カーリット㈱取締役営業本部長 2023年6月 当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当 日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員(現) 2024年4月 当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当 経営企画部担当兼経営企画部長(現)	(注)4	27
取締役兼執行役員 グループ研究開発担当	山口 容史	1965年6月3日	1988年4月 日本カーリット㈱入社 2011年10月 日本カーリット㈱新商品開発室長 2013年10月 当社R&Dセンター副所長 2018年4月 日本カーリット㈱生産本部赤城工場技術グループ部長兼危険性評価試験所長 2019年4月 ㈱シリコンテクノロジー取締役 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 ㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長(現) 2023年6月 当社取締役兼執行役員 2024年4月 当社取締役兼執行役員グループ研究開発担当(現)	(注)4	59
取締役兼執行役員 金属加工セグメント担当 財務部、法務・コンプライアンス部担当	岡本 英夫	1961年7月15日	1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2006年8月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長 2012年4月 みずほ信託銀行㈱法務室長 2013年10月 当社法務部長兼内部監査室長 2019年6月 当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長 2020年6月 当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長 2023年10月 当社執行役員金属加工セグメント担当、財務部、法務・コンプライアンス部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員 2024年6月 当社取締役兼執行役員金属加工セグメント担当、財務部、法務・コンプライアンス部担当(現)	(注)4	68
取締役兼執行役員 カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当	高橋 茂信	1962年10月6日	1983年4月 日本カーリット㈱入社 2016年4月 日本カーリット㈱生産本部群馬工場長 2019年4月 ㈱シリコンテクノロジー取締役 2020年4月 日本カーリット㈱執行役員生産本部長 2021年4月 当社執行役員 日本カーリット㈱取締役生産本部長 2023年11月 当社執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員生産本部担当(現) 2024年6月 当社取締役兼執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当(現)	(注)4	64
取締役 (注)1 (注)3	新保 誠一	1951年4月9日	1975年4月 東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社 2000年4月 同社経営企画部長 2003年6月 同社東京自動車本部自動車営業第三部長 2004年6月 同社執行役員 2006年10月 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員 2009年7月 損害保険契約者保護機構専務理事 2013年6月 東京応化工業㈱社外監査役 2015年6月 伊藤忠エネクス㈱社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現)	(注)4	75

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (注)1 (注)3	村山 由香里	1972年8月4日	2000年4月 弁護士登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士 2010年1月 金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向 2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任 同 事務所カウンセル 2013年4月 同 事務所パートナー 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現) 2015年6月 ㈱電通国際情報サービス(現㈱電通総研)社外監査役 2016年3月 同 社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(現) 2023年3月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (注)1 (注)3	藤原 康弘	1972年1月3日	1995年4月 三井ホーム㈱入社 1998年7月 三井ホーム㈱退社 2001年10月 中央青山監査法人(現みすず監査法人)入所 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2021年1月 藤原会計士事務所代表(現) ㈱会計応援工房代表取締役(現) 2021年6月 ㈱フコク社外取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 当社社外監査役 2024年6月 当社社外取締役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役(常勤) (注)2 (注)3	岩村 伸一	1965年2月19日	1989年4月 安田信託銀行㈱(現㈱みずほ信託銀行)入社 2012年4月 みずほ信託銀行㈱年金運用部長 2015年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループアセットマネジメント業務部 2015年4月 みずほ信託銀行㈱投資運用業務部 2017年4月 みずほ信託銀行㈱執行役員総合戦略運用部長 2019年6月 日本ペンション・オペレーション・サービス㈱ 取締役副社長 2020年4月 アセットマネジメントOne㈱ 常務執行役員 2023年6月 アセットマネジメントOne㈱ 取締役(監査等委員) 2024年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	-
監査役 (注)2 (注)3	三田村 玲子	1971年8月26日	2000年10月 中央青山監査法人(現みすず監査法人)入所 2006年4月 中村玲子公認会計士事務所代表 2010年9月 清泉監査法人入所 2016年7月 中村玲子公認会計士事務所を三田村玲子公認会計事務所へ名称変更(現) 2024年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	-
監査役	青木 章哲	1956年1月26日	1978年4月 日本カーリット㈱入社 2009年6月 日本カーリット㈱執行役員 第一薬品興業㈱代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員 ㈱ジャペックス取締役副社長 2017年6月 当社監査役(現) 日本カーリット㈱監査役 2019年6月 日本カーリット㈱常任監査役(現)	(注)5	86
監査役	岩井 常道	1956年10月21日	1980年4月 2006年4月 2011年10月 2013年4月 2016年6月 日本カーリット㈱入社 日本カーリット㈱管理部経営企画グループ部長 日本カーリット㈱総務部長兼人事部長兼秘書室長 日本カーリット㈱資材部長 富士商事㈱取締役 2020年6月 当社監査役(現) 日本カーリット㈱監査役(現)	(注)5	38
計					730

(注) 1.取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘及び監査役岩村伸一、三田村玲子の5氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株数 (百株)
杉浦 哲郎	1954年7月30日	1977年4月 1996年6月 2001年1月 2005年4月 2007年4月 2014年4月 2017年6月 2019年6月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 富士総合研究所㈱経済調査部長 理事チーフエコノミスト ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事 芙蓉オートリース㈱社外監査役 ㈱千葉興業銀行社外取締役(現)	-

② 社外役員の状況
当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

当社の社外取締役は3名であります。

当社取締役(社外取締役)新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役、社外監査役を歴任し、経営全般に関する豊富な知識と幅広い経験を有しています。当社の社外取締役就任以降、複数企業での経営経験にもとづく多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行い、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験、知見および職務実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。
また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。なお、同氏は当社株式を7,500株保有しています。
当社取締役(社外取締役)村山由香里氏は、弁護士としての高度な専門性を有しております。当社の社外取締役就任以降、これまでの豊富な知識と幅広い経験を背景に多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行っており、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験・知見のみならず、DE&I推進に関する提言や施策などの職務実績も踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
当社取締役(社外取締役)藤原康弘氏は、2001年10月に中央青山監査法人(現みすず監査法人)、2007年7月には新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所いたしました。公認会計士としての高度な専門性と、他社の社外取締役(監査等委員)としての経験を有しており、昨年の当社社外監査役就任以来、独立的な立場で取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上へ、財務戦略等の視点からより直接的な貢献が期待されることから社外取締役として選任しています。
また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

当社の社外監査役は2名であります。

当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
当社常勤監査役(社外監査役)岩村伸一氏は、2019年6月に日本ペンション・オペレーション・サービス㈱取締役副社長、2020年4月にアセットマネジメントOne㈱常務執行役員を経て、2023年6月にアセットマネジメントOne㈱取締役(監査等委員)に就任しております。組織マネジメントやガバナンスをはじめとした経営全般にわたる豊富な知識と、幅広い経験にもとづいた多角的な視点から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、独立的な立場で適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。
また、同氏は過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行㈱の執行役員でありましたが、2019年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。以上のことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
当社監査役(社外監査役)三田村玲子氏は、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性とともに、監査法人での豊富な経験を有しています。これらの知見を活かし、社外監査役としての独立的な立場から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。
社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室(6名)は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。