有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009GPB
株式会社キタック 役員の状況 (2016年10月期)
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役会長 | ― | 中 山 輝 也 | 1937年6月9日生 | 1973年4月 | 当社代表取締役社長就任 | (注)2 | 1,000 |
2011年12月 | 一般財団法人知足美術館理事長就任 | ||||||
2015年4月 2017年1月 | 公益財団法人知足美術館代表理事就任(現) 当社代表取締役会長就任(現) | ||||||
代表取締役社長 | 経営管理 部門統括 | 中 山 正 子 | 1969年11月27日生 | 1993年12月 | 株式会社クリエイティブ蒼風入社 | (注)1.2 | 431 |
2006年5月 | 当社入社CGソリューションセンター長 | ||||||
2009年1月 | 取締役(総務担当兼CGソリューションセンター長)就任 | ||||||
2012年1月 2013年1月 2015年1月 2015年6月 2016年7月 2017年1月 | 取締役(総務部長)就任 常務取締役(経営管理部門統括・総務部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括・総務部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括・総務部長・経理部長)就任 専務取締役(経営管理部門統括)就任 代表取締役社長(経営管理部門統括)就任(現) | ||||||
専務取締役 | 技術管理 部門統括 | 平 野 吉 彦 | 1957年1月20日生 | 1979年3月 | 当社入社 | (注)2 | 39 |
2000年4月 | 技術第三部長 | ||||||
2006年1月 | 取締役技術第一部長就任 | ||||||
2006年4月 | 取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 | ||||||
2009年12月 2012年4月 2013年1月 2013年4月 | 常務取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 常務取締役(技術管理部門統括・技術第一部長)就任 専務取締役(技術管理部門統括・技術第一部長)就任 専務取締役(技術管理部門統括)就任(現) | ||||||
専務取締役 | 販促管理 部門統括 | 齊 木 勝 | 1953年9月22日生 | 1972年4月 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年1月 | 新潟県採用 新潟県土木部技監 公益財団法人新潟県下水道公社 理事長 当社入社上席技術顧問 専務取締役(販促管理部門統括)就任(現) | (注)2 | 4 |
取締役 | 技術管理部門副統括 | 涌 井 正 樹 | 1961年10月12日生 | 1987年1月 | 株式会社ユニテックコンサルタント入社 | (注)2 | 24 |
1990年10月 | 当社入社 | ||||||
2007年4月 2009年1月 2017年1月 | 技術第二部長 取締役(技術管理部門副統括・技術第二部長)就任 取締役(技術管理部門副統括)就任(現) | ||||||
取締役 | 販促管理部門 副統括 | 金 子 敏 哉 | 1956年5月11日生 | 1980年3月 2007年4月 2013年4月 2015年1月 2017年1月 | 当社入社 技術第一部・部長 理事(地盤災害担当) 取締役(販促及び技術管理部門副統括)就任 取締役(販促管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | 11 |
取締役 | 販促管理部門 副統括 | 上 原 信 司 | 1956年10月23日生 | 1975年4月 2011年4月 2015年4月 2016年7月 2017年1月 | 建設省土木研究所採用 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長 国土交通省北陸地方整備局企画部環境調整官 当社入社 理事・技師長 当社取締役(販促管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 東京支店長・ 東日本事業部長 | 中 山 修 | 1955年12月5日生 | 1978年4月 2009年6月 2014年4月 2017年1月 | 財団法人国土技術研究センター採用 財団法人国土技術研究センター河川政策グループ副統括 当社入社 理事・技師長兼東京支店長 当社取締役 東京支店長・東日本事業部長就任(現) | (注)2 | 4 |
取締役 | 技術管理部門副統括 | 林 剛 久 | 1955年2月2日生 | 1977年4月 1978年4月 2011年4月 2016年4月 2017年1月 | 長岡市採用 新潟市採用 新潟市下水道部長 当社入社 理事・技師長 当社取締役(技術管理部門副統括)就任(現) | (注)2 | ― |
取締役 | 環境地質技術 センター長 | 関 谷 一 義 | 1955年9月30日生 | 1980年4月 2012年4月 2013年4月 2015年10月 2017年1月 | 新潟県採用 新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課不法投棄対策室長 当社入社 環境地質技術センター長 当社理事・環境地質技術センター長 当社取締役 環境地質技術センター長就任(現) | (注)2 | ― |
取締役 | 技術第一部長 | 佐 藤 豊 | 1964年7月20日生 | 1988年4月 2013年4月 2017年1月 | 当社入社 技術第一部長(現) 取締役 技術第一部長就任(現) | (注)2 | ― |
取締役 | 技術第二部長 | 大 塚 秀 行 | 1964年3月17日生 | 1987年4月 2013年4月 2017年1月 | 当社入社 技術第二部・部長 取締役 技術第二部長就任(現) | (注)2 | ― |
取締役 | ― | 牛 木 藤 正 | 1952年4月22日生 | 1976年4月 1985年5月 1988年5月 2017年1月 | 株式会社牛木組入社 株式会社牛木組常務取締役 株式会社牛木組代表取締役(現) 当社取締役就任(現) | (注)2.3 | 5 |
監査役 常勤 | ― | 佐 藤 利 勝 | 1943年5月15日生 | 1962年4月 | 新潟県採用 | (注)4 | 4 |
2001年4月 | 新潟県出納局審査課長 | ||||||
2003年4月 | 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会事務局次長 | ||||||
2007年4月 | 当社入社 | ||||||
2008年1月 2012年1月 | 当社総務部長 当社監査役就任(現) | ||||||
監査役 常勤 | ― | 荒 井 進 | 1945年7月27日生 | 1965年4月 2002年4月 2005年4月 2007年4月 2008年1月 2012年1月 2015年1月 | 新潟市採用 新潟市都市整備局長 財団法人新潟市都市緑化推進協会理事長 当社入社上席技術顧問 当社取締役技術企画部長 当社顧問 当社監査役就任(現) | (注)5 | 10 |
監査役 | ― | 貴 舩 育 英 | 1940年3月10日生 | 1965年10月 | 新潟県採用 | (注)5.6 | 1 |
1997年4月 | 新潟県保健環境科学研究所長 | ||||||
1999年4月 | 財団法人環境地質科学研究所副理事長兼所長 | ||||||
2001年4月 | 財団法人新潟県下水道公社理事長 | ||||||
2006年2月 | 社会福祉法人新発田市社会福祉協議会会長 | ||||||
2006年2月 | 社会福祉法人知足常楽会副理事長(現) | ||||||
2011年1月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
監査役 | ― | 久 保 田 正 男 | 1951年3月21日生 | 1969年8月 2004年1月 2009年4月 2011年4月 2012年1月 | 新潟県採用 塩沢町助役 新潟県病院局次長 公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事(現) 当社監査役就任(現) | (注)4.6 | ― |
計 | 1,537 |
(注)1 代表取締役社長 中山正子は、代表取締役会長 中山輝也の三女であります。
2 取締役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2018年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 牛木藤正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役 佐藤利勝及び久保田正男の任期は、2015年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 荒井進及び貴舩育英の任期は、2014年10月期に係る定時株主総会終結の時から2018年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05015] S1009GPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。