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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C59O

有価証券報告書抜粋 株式会社キタック 業績等の概要 (2017年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、世界経済の持続的回復に伴う輸出の増加等も相まって、緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向の不確実性、緊迫する北朝鮮情勢をはじめとした地政学リスクが高まるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、公共事業を中心とした市場の縮小や競争の激化、とりわけ、国土強靭化対策などに関連する防災・減災、保全対策関連事業が緩やかな減少傾向となるなど、引き続き厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社としては、他社との差別化を目指して、多様化する顧客ニーズに対応した技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は、23億2千7百万円となり、前期比1.9%増となりました。
また、売上高につきましても、前期からの繰越業務が14億9千5百万円であったこともあり、24億7千2百万円(同1.7%増)を確保しました。利益面では引き続き外注費の縮減等、原価管理の徹底に努めたものの、人材育成事業の実施や、新基幹システム導入等に伴う販管費等が増加したことにより、営業利益は2億7百万円(同8.2%減)となりました。その一方、営業外収支の改善等により経常利益2億1千3百万円(同13.4%増)となり、当期純利益は1億4千6百万円(同15.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当期の業績は、原価管理の徹底を図ったことにより、完成業務収入22億9千5百万円(前期比1.9%増)、売上総利益7億5千4百万円(同6.6%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入1億7千6百万円(前期比0.5%減)、売上総利益5千5百万円(同11.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の流入はありましたが、投資活動および財務活動による資金の流入により、前事業年度末に比べ1億5千8百万円増加し2億2千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、1億3千8百万円(前事業年度は流入した資金2億5千5百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益2億1千3百万円、減価償却費9千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1千万円(前事業年度は流出した資金1千9百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出2千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、3千万円(前事業年度は流出した資金3億1千5百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額2億5千万円、長期借入金の返済による支出1億7千万円、社債の償還による支出1億円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05015] S100C59O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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