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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XFRF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キタック 役員の状況 (2025年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長 中 山 正 子1969年11月27日生
1993年12月株式会社クリエイティブ蒼風入社
2006年5月当社入社CGSセンター長
2009年1月取締役・総務担当兼CGSセンター長就任
2012年1月取締役・総務部長就任
2013年1月常務取締役(経営管理部門統括)就任
2015年1月専務取締役(経営管理部門統括)就任
2017年1月代表取締役社長(現)
2021年9月一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)
2024年6月株式会社BSNメディアホールディングス社外取締役(現任)
(注)2466
取締役副社長
平 野 吉 彦1957年1月20日生
1979年3月当社入社
2000年4月技術第三部長
2006年1月取締役技術副本部長・技術第一部長
2009年12月常務取締役(技術管理部門副統括)技術第一部長
2012年4月常務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長
2013年1月専務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長
2013年4月専務取締役(技術管理部門統括)
2019年1月取締役副社長(技術管理部門統括)
2025年1月取締役副社長(現)
(注)290
専務取締役
金 子 敏 哉1956年5月11日生
1980年3月当社入社
2007年4月技術第一部・部長
2013年4月理事(地盤災害担当)
2015年1月取締役(販促及び技術管理部門副統括)
2017年1月取締役(販促管理部門副統括)
2018年1月常務取締役(販促管理部門副統括)
2023年1月常務取締役(事業管理部門統括)
2025年1月専務取締役(現)
(注)227
常務取締役
事業管理部門統括
佐 藤 豊1964年7月20日生
1988年4月当社入社
2013年4月技術第一部長
2017年1月取締役
2023年1月取締役(事業管理部門副統括)
2025年1月常務取締役(事業管理部門統括)(現)
(注)214


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
技術管理部門統括
大 塚 秀 行1964年3月17日生
1987年4月当社入社
2013年4月技術第二部・部長
2017年1月取締役(水工砂防部部長)
2022年4月取締役(技術管理部門副統括)
2025年1月常務取締役(技術管理部門統括)(現)
(注)29
常務取締役
事業管理部門副統括
石 川 一 栄1964年11月9日生
1983年4月北陸地方建設局採用
2018年4月国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課長補佐
2020年4月国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長
2022年4月国土交通省北陸地方整備局河川部 地域河川調整官
2024年4月国土交通省北陸地方整備局河川部 河川情報管理官
2025年7月当社入社 理事・技師長
2026年1月常務取締役(事業管理部門副統括)(現)
(注)2
取締役
事業管理部門副統括
外 川 忠 利1960年4月21日生
1983年4月新潟県採用
2018年4月三条地域振興局地域整備部部長
2019年4月村上地域振興局局長
2021年4月公益財団法人新潟県下水道公社理事長
2023年4月当社入社 理事(事業管理部門副統括)
2024年1月取締役(事業管理部門副統括)(現)
(注)21
取締役
技術管理部門副統括
水工・砂防部長
遠 藤 雄 治1973年7月15日生
1999年6月当社入社
2022年4月水工・砂防部長
2025年1月取締役(技術管理部門副統括 水工・砂防部長)(現)
(注)2
取締役
技術管理部門副統括
道路・構造部長
門 口 健 吾1975年9月27日生
2000年4月当社入社
2024年4月道路・構造部長
2025年1月取締役(技術管理部門副統括 道路・構造部長)(現)
(注)22
社外取締役
中 村 崇1976年8月26日生
2004年10月弁護士登録
2010年7月弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設 代表弁護士(現)
2013年4月新潟大学法科大学院客員教授
2017年1月株式会社トップカルチャー社外取締役(現)
2024年4月新潟県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
2025年1月社外取締役 (現)
(注)2
取締役
(監査等委員)
小 林 清 吾1957年9月9日生
1983年4月新潟県採用
2016年4月産業労働観光部副部長
2018年4月公益財団法人にいがた産業創造機構理事
2022年4月当社入社 社内監査部部長
2023年1月取締役(監査等委員)(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
高 橋 純 子1978年11月21日生
2010年7月株式会社第一印刷所((現)株式会社DI Palette)入社
2018年4月株式会社第一印刷所 取締役
企画開発本部 副本部長
総合監理本部 副本部長
2024年1月株式会社DI Palette
取締役 渉外・サスティナビリティ担当(現)
2025年1月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)4
社外取締役
(監査等委員)
阿 部 治 彦1959年2月6日生
1979年4月倉敷機械株式会社((現)DMG MORI Precision Boring株式会社)入社
2022年9月倉敷機械株式会社 開発本部長
2023年9月倉敷機械株式会社 システム部長
2023年10月倉敷機械株式会社 システム部長
兼 情報機器部担当理事
2025年3月DMG MORI Precision Boring株式会社勤務(現)
2026年1月社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3
社外取締役
(監査等委員)
武 石 聡 之1977年2月21日生
2000年4月株式会社大光銀行入社
2004年4月有限責任監査法人トーマツ入社
(2016年9月退職)
2009年7月公認会計士登録
2016年11月武石公認会計士事務所開設 所長
(現)
2017年1月税理士登録
2018年3月ORMコンサルティング株式会社 代表取締役(現)
2025年6月日本公認会計士協会東京会新潟県会
会長(現)
2026年1月社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3
609



(注)1 中村崇、高橋純子、阿部治彦及び武石聡之は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち小林清吾、阿部治彦及び武石聡之の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役のうち高橋純子の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である中村崇氏、高橋純子氏、阿部治彦氏及び武石聡之氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
中村崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。
高橋純子氏は取締役としての企業経営に関する経験とその経験から培った経営に関する幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言ができるものと考えております。
阿部治彦氏は工作機械メーカーにおいて、長年にわたり設計・開発から製造、DX推進まで幅広い業務を統括し、経営改革や人材育成にも携わるなど、技術と経営の双方に豊富な知識と経験を有しています。同氏の有する技術士としての専門知識や企業でのマネジメント経験などを活かし、独立した立場からの経営や業務執行の監督、技術分野への助言等を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。
武石聡之氏は公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立し代表取締役に就任する等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携
社外取締役4名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05015] S100XFRF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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