株式会社キタムラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなくてはなりません。経営陣は、貸倒懸念債権、投資、法人税等、賞与、退職金、役員退職慰労金及び製品保証費に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。当社グループは時価が取得原価に比べて50%超下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は152,077百万円となり、前年同期比9.2%の増加となっております。これは店舗販売事業にてミラーレス一眼やデジタル一眼レフ等のカメラ販売が好調であったこと、販売店舗を拡大したスマートフォンの売上が堅調に推移したことなどによる売上高増加の要因があったことによるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は99,230百万円(前年同期比14.2%増)、売上総利益は52,847百万円(前年同期比0.8%増)となっております。販売費及び一般管理費につきましては、50,311百万円となり前年同期比0.1%減少しております。
③営業外損益
営業外収益は473百万円、営業外費用は333百万円となり、その結果、経常利益は2,676百万円となっております。
④特別損益
特別利益は118百万円、特別損失は336百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は2,459百万円となっております。特別利益の内訳は固定資産の売却益118百万円であり、特別損失の主なものは固定資産除却損165百万円及び減損損失151百万円であります。

⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より166百万円増加し、1,098百万円となっております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
写真業界におきましては、デジタルカメラ等の価格競争の激化が進んでおります。
また、プリント部門は、天候、災害、インフルエンザ等の伝染病等の影響により、行楽時期や季節的行事にともなう写真撮影の利用が制限されやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合には、一時的な利用の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
今後の経済環境は、雇用情勢や所得環境等は依然厳しく、先行き不透明な経済情勢が続くことが予想され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。
そのために、以下の施策をすすめます。
①「すべての活動をプリントにつなげる」戦略を強化し、継続します。
1) お店を「お客さまの新しい写真体験の場」にして、膨大な撮影ショット数の増加を「プリント」の増加につなげます。
店頭での「おまかせ体験」(お客さまの「写真選び」のお手伝い)を通じて、イヤーアルバムやフォトブック作成の良さ、楽しさを味わっていただき、プリントの増加につなげます。
2) デジタルカメラを販売して、プリントを増やします。
3) スマートフォンを販売して、プリントを増やします。
4) キタムラネット会員を増やして、プリントを増やします。
5) Apple製品サービス店を増やして、プリントを増やします。
6) 「スタジオマリオ」の撮影を増やして、プリントを増やします。
7) データベースを機軸とした新しい写真ビジネスを構築します。
②デジタルカメラは、プリントを増やすための「販売台数優先」から、「販売台数増」と「荒利益額増」の両方を目指します。
③オムニチャネルをさらにすすめて、店舗とEC両方の客数・売上高の増加を目指します。
1) キタムラネット会員を店頭で募集して増やします。
2) ECを店舗の便利な道具として使いこなし、「おとりよせ販売」を増やします。
3) 店頭タブレット端末を活用したおすすめ販売で、売上高の増加につなげます。
4) 店舗ブログを活用して、客数を増やします。
④Apple正規サービスプロバイダ認定店として、アップル製品修理サービスの店舗数を増やします。
⑤スマートフォンの取扱い店舗数を拡大し、販売台数を増やします。
⑥不採算店のスクラップ&ビルドをすすめて、収益改善を推進します。移転する「カメラのキタムラ」内に、「スタジオマリオ」の併設出店をすすめてまいります。
⑦七五三・年賀状商戦で、収益向上を目指します。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,942百万円増加し、6,269百万円となりました。これに至ったキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フロー に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客様より「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
また写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
②目標とする経営指標
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
5つの基本戦略を強力に推進します。
1)ES(従業者満足)を通じてCS(お客様満足)を実現する
2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
4)スマートフォンの販売とサービス開発を推進する
5)写真事業を通じて社会に貢献する