株式会社キタムラ 沿革 (2014年3月期)

当社は、1934年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、1943年5月に法人組織に改組(株式会社北村商会、資本金2万円社長北村政喜)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1969年5月	商品の仕入・配送の合理化を目的に徳島県三好郡池田町に商品センターを設置。
1970年4月	商号を株式会社キタムラに変更。
1985年3月	事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク(現連結子会社)として分社設立。
1986年5月	事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町4丁目1番16号に本店を移転。
1987年12月	経営管理の効率化を目的に、POSシステム実験導入、1988年4月稼働。
1989年4月	営業管理の強化を目的に、営業本部を東京都新宿区に移転し、東京本社を設置。
1991年4月	自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。
1993年4月	物流センターを㈱ラボネットワークへ業務移管。
1993年9月	本社機能拡大に伴い、東京本社を東京都新宿区から横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。
1998年2月	輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商(現㈱キタムラトレードサービス)を設立。
1999年7月	デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。
1999年10月	事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ)と㈱ビコムキタムラを設立。
2000年2月	「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルBOM事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。
2001年10月	日本証券業協会店頭市場登録。
2002年10月	グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス(商号を㈱キタムラ経理に変更)に管理部門を集約。
2004年4月	ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。
2004年5月	事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ(現連結子会社)に変更。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年6月	株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ㈱小田通商の商号を㈱キタムラトレードサービス(現連結子会社)に変更。
2005年9月	デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル(現連結子会社)の全株式取得。
2006年5月	グループの事業改革、新規事業開発を目的に子会社㈱トランスフォーメーションを設立。
2006年6月	人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。
2007年3月	人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。
2007年7月	営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ(現連結子会社)を設立。
2008年4月	事業の効率化を目的に、㈱メディアラボNEXT(現㈱ラボ生産)を㈱ラボネットワーク(現連結子会社)より会社分割により設立。
2009年1月	競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。
2009年4月	㈱メディアラボNEXTの商号を㈱ラボ生産(現連結子会社)に変更。
2010年4月	事業の効率化を目的に、㈱キタムラ経理は㈱トランスフォーメーションを吸収合併し、商号を㈱キタムラビジネスソリューション(現連結子会社)に変更。
2012年9月	企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。
2012年9月 2013年8月 2013年8月	「eモール」の設計・開発を促進するために、サイエント コマーステクノロジー㈱を設立。(2013年4月1日付けにてサイエント ソリューションズ㈱に商号変更) カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と資本・業務提携契約を締結。 既存写真市場のシェア拡大、デジタル化に対応するため、しまうまプリントシステム㈱(現持分法適用関連会社)の株式取得。