株式会社キタムラ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に円安が進み、株価が上昇する等、景気のゆるやかな回復の動きが見られました。一方で2014年4月の消費税増税に向けた一時的な駆け込み需要はあるものの、その後の反動による消費低迷の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。
① 「カメラのキタムラ」を2店、「スタジオマリオ」を12店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を31店、合計45店出店しました。退店は「カメラのキタムラ」20店、「スタジオマリオ」5店の合計25店です。これにより、期末の店舗数は、「カメラのキタムラ」887店、「スタジオマリオ」382店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」42店の合計1,311店になりました。
② 「写真付き年賀状」では「キタムラオリジナルデザイン年賀状」「デザイナーズ年賀状」を強化し、「印刷タイプの年賀状」では高品質・スピード仕上げを実施しました。スマートフォンに加え、タブレット端末からも年賀状が注文できるようになりました。その結果、年賀状の販売枚数は、6,390万枚(前年同期比4.2%増)となりました。
③ 「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影において、客数は前年同期比1.8%増となりました。売上高はお出かけ衣装レンタルの無料化により、前年同期比0.7%減となりました。
④ スマートフォンの販売店舗数を、今年度92店増やし413店に拡大しました。また、取扱いキャリアは、ドコモは130店増加し355店に、auは15店増加し91店に、ソフトバンクは49店増加し312店に拡大しました。また、スマートフォンのご契約を頂いたお客様に「フォトブック1冊半額券」「スマホプリント10枚無料券」「スタジオマリオ撮影無料お試し券」をプレゼントし、スマートフォンからプリントすることを体験していだきました。
⑤ 2013年7月には、スマートフォンのAndroid端末で「カメラのキタムラ」店頭において簡単にプリントをご注文頂けるサービスを開始しました。
⑥ 2013年8月には、当社ネットショップをモール化し、総合的な商品の提案や、お客様の利便性向上を実現する「eモール」をオープンしました。キタムラネット会員IDによる一度のログインで、カメラ、家電、時計など約4万点の商品と中古カメラなどのさまざまな商品にアクセスできます。また、検索した商品に関する周辺機器や中古カメラなどの情報の提供、注文状況、注文履歴もご覧いただけるようになりました。
⑦ 2013年9月には、もらった年賀状を画像データ化(PDF)して保存すると同時に、宛名データをCSVファイルで住所録化する「宛名データ化サービス」や、宛名書き、宛名印刷にお困りのお客様に「データから宛名シールを印刷するサービス」も開始しました。
⑧ 2014年1月には、「カメラのキタムラネットショップ楽天店」が「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を、また「カメラのキタムラネットショップヤフー店」が「ヤフーショッピングベストストア」を、それぞれ受賞しました。
⑨ 2014年2月には、撮った写真をフォトブックにする楽しさを体験していただくために、「カメラのキタムラ」店頭において「写真選びのおまかせ体験」を開始しました。
⑩ 2013年8月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、資本・業務提携契約を締結いたしました。中期経営目的である、既存写真市場のシェアの拡大、デジタル化に対応した新規写真市場の創造、利益構造の改革を実現するための準備を進めております。

この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は、消費税増税前の駆け込み需要等の効果もあり、152,077百万円(前年同期比9.2%増)の増収となりました。利益面では売上高増加や、商品の荒利益額の増加により、営業利益2,536百万円(前年同期比23.1%増)、経常利益2,676百万円(前年同期比18.6%増)、当期純利益1,098百万円(前年同期比17.9%増)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(店舗販売事業)
プリント部門の販売が前年を下回りましたが、ミラーレス一眼やデジタル一眼レフ等のカメラ販売が好調であったこと、販売店舗を拡大したスマートフォンの売上が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は134,290百万円(前年同期比9.8%増)となり、2,196百万円のセグメント利益(前年同期比22.9%増)となりました。

(レンタル事業)
DVD・CD及びゲームソフトの販売が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,069百万円(前年同期比4.8%減)となり、38百万円のセグメント利益(前年同期比63.7%減)となりました。

(服飾卸販売事業)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」の卸販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は1,592百万円(前年同期比0.2%増)となり、160百万円のセグメント利益(前年同期比5.1%増)となりました。

(写真卸販売事業)
七五三、成人式、ブライダルなどの様々な用途に合わせたデザインアルバムの卸販売及び、カメラ機器販売が堅調に伸び、売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,050百万円(前年同期比2.3%増)となり、352百万円のセグメント利益(前年同期比4.3%減)となりました。

(その他事業)
医療用機器等の販売が好調で、売上高が増加しました。
当連結会計年度での売上高は6,074百万円(前年同期比17.8%増)となり、327百万円のセグメント利益(前年同期比51.8%増)となりました。

(事業部門別販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	部門	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比(%)
店舗販売事業	プリント部門	44,864	96.8
	映像情報機器部門	65,553	123.3
	写真用品部門	13,860	92.5
	その他サービス部門	10,012	127.9
店舗販売事業計		134,290	109.8
レンタル事業		5,069	95.2
服飾卸販売事業		1,592	100.2
写真卸販売事業		5,050	102.3
報告セグメント計		146,003	108.8
その他事業		6,074	117.8
合計		152,077	109.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

地区別売上状況

地区別	売上高		店所数
	金額(百万円)	構成比率(%)
北海道・東北地区
北海道	2,990	2.0	39
青森県	836	0.6	12
岩手県	940	0.6	19
宮城県	1,190	0.8	21
秋田県	964	0.6	17
山形県	1,095	0.7	16
福島県	1,135	0.7	15
計	9,153	6.0	139
関東地区
茨城県	3,516	2.3	41
栃木県	1,736	1.1	19
群馬県	1,702	1.1	23
埼玉県	8,524	5.6	87
千葉県	6,450	4.2	64
東京都	9,802	6.5	56
神奈川県	11,469	7.6	76
計	43,202	28.4	366
中部地区
新潟県	1,841	1.2	27
富山県	1,490	1.0	17
石川県	1,500	1.0	19
福井県	957	0.6	11
山梨県	903	0.6	15
長野県	3,080	2.0	38
岐阜県	1,555	1.0	21
静岡県	5,177	3.4	51
愛知県	5,535	3.7	56
三重県	2,256	1.5	34
計	24,297	16.0	289

地区別	売上高		店所数
	金額(百万円)	構成比率(%)
近畿地区
滋賀県	1,776	1.2	23
京都府	2,066	1.3	29
大阪府	7,782	5.1	64
兵庫県	3,960	2.6	63
奈良県	1,343	0.9	15
和歌山県	34	0.0	1
計	16,965	11.1	195
中国地区
鳥取県	865	0.6	12
島根県	861	0.6	8
岡山県	3,574	2.3	34
広島県	2,548	1.7	34
山口県	1,834	1.2	22
計	9,684	6.4	110
四国地区
徳島県	1,968	1.3	20
香川県	3,434	2.3	22
愛媛県	3,308	2.2	39
高知県	2,062	1.3	26
計	10,774	7.1	107

九州地区
福岡県	11,767	7.7	74
佐賀県	826	0.6	11
長崎県	1,083	0.7	19
熊本県	1,380	0.9	18
大分県	3,296	2.2	22
宮崎県	1,566	1.0	17
鹿児島県	664	0.4	8
沖縄県	1,035	0.7	15
計	21,622	14.2	184
インターネットショップ等	16,225	10.7	-
営業店所計	151,924	99.9	1,390
FC	153	0.1	-
合計	152,077	100.0	1,390

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、当連結会計年度末には、6,269百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は6,333百万円(前年同期3,403百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権の増加額3,993百万円による資金の減少要因があったものの、仕入債務の増加額4,441百万円及び減価償却費2,690百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,586百万円(前年同期2,090百万円の支出)となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入751百万円及び有形固定資産の売却による収入341百万円による資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,647百万円及び投資有価証券の取得による支出911百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,804百万円(前年同期2,075百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入による収入7,300百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出8,936百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。