株式会社キタムラ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念のほか、円安に伴う物価上昇など個人消費の回復には遅れが見られ、依然として消費環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。

①新しい写真の楽しみ方を提案するための改装を、「カメラのキタムラ」827店で実施しました。写真を「撮る」楽しさに加えて「作る」楽しさを提案する「photo+(フォトプラス)」コーナーを設置し、最新の注文ソフト「WPS(ワンダープリントステーション・富士フイルム株式会社が開発)」を導入しました。写真選びやフォトブックの編集が楽しめる売場になりました。
②「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。
・スマートフォンやタブレットからの年賀状注文の強化策として、「写真つき年賀状注文アプリ」、「印刷年賀状注文アプリ」全5種類を投入しました。
・「写真つき年賀状」では、「キタムラオリジナルデザイン年賀状」を強化しました。デザインを約1,200種類に増やしました。「ちびまる子ちゃん」デザインも好評でした。
・「宛名同時印刷」は、「キタムラオリジナル年賀状」に加え、フジカラー年賀状でもご注文いただけるようにしました。
・「スタジオマリオ」で「マリオフォトCD」ご購入のお客さまに、カメラのキタムラで利用できる年賀状クーポンをお送りしました。
その結果、年賀状の販売枚数は、6,708万枚(前年同期比2.5%増)となりました。
③「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影において、予定通りお客さまにご利用いただくことができました。その結果、当連結会計年度において、売上高は前年同期比4.6%増、客数は前年同期比1.8%増、客単価は前年同期比2.7%増となりました。
④「カメラのキタムラ」では、マイナンバーカード申請等の証明写真撮影サービスにおいて、多くのお客さまにご利用いただき、売上高は前年同期比27.6%増となりました。最高の撮影機材を備えた「証明写真スタジオK」で、撮影前にスタッフが丁寧にアドバイスを行い、撮影した写真はすぐにモニター画面で確認できます。納得いくまで何度でも撮り直しが可能で、お客さまにご好評を頂いております。
⑤「カメラのキタムラ」を8店、「スタジオマリオ」を13店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を9店、合計30店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」23店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」1店の計26店です。内、「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」は、移転による退店です。
⑥市場の変化に合わせた店舗の統合・再配置を実施しました。既存の「カメラのキタムラ」の中に、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を出店しました(愛媛県松山市)。また、既存の「カメラのキタムラ」と、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の併設店舗内に、「スタジオマリオ」を移転しました(福井県福井市)。
⑦スマートフォンの販売店舗数を8店増やし、446店に拡大しました。取扱いキャリアでは、ドコモを12店増加し440店に、auを69店増加し312店に、それぞれ拡大しました。ソフトバンクは2店減少し301店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、53店増加し250店に拡大しました。
⑧スマートフォンの接客販売時にタブレットを使って、お客さまに最適なスマートフォンを提案するサービスを開始しました。「おすすめスマホ診断」「スマホ機種比較」では、スマートフォン購入の際に重視する性能を選択すると、現在販売されている3キャリアのスマートフォンの中で、最もお客さまに合った機種がタブレットに表示されます。「ケータイ料金無料診断」では、使用中のキャリアや現在の機種を何カ月使っているかなどの簡単なアンケートに答えると、3キャリア分のお客さまに合った料金プランと、機種代金を含めた毎月の利用料金が確認できます。3キャリアの中から最適な料金プランをご検討いただくことが可能です。
⑨インバウンド対応として、外国人観光客の利用が多い都心の「カメラのキタムラ」新宿・西口店と、東京・渋谷店の看板を全面改装し、免税販売の訴求を強化しました。また、「キタムラネット中古サイト」では、新たに10カ国の言語を加え、計13カ国の言語に対応しました。
⑩2015年5月に、「カメラのキタムラアマゾン店」が、高い顧客満足を提供したマーケットプレイスに贈られる「Amazonマケプレアワード2014」の「カテゴリー賞」を受賞しました。また、2016年3月に「カメラのキタムラヤフー店」が「年間ベストストア」を8年連続で受賞しました。

⑪株式会社読売新聞東京本社と提携して、1912年以降、約100年分のご希望日の新聞紙面を印刷する、「読売新聞紙面印刷サービス」を8月1日より開始しました。ご注文は「カメラのキタムラ」店頭のほか、ネットプリントサイトで受け付けしており、納期は最短10分です。「スタジオマリオ」では、デザイン台紙やデザインアルバムなどの既存商品に、記念日などご希望日の新聞紙面を一緒に組み合わせてプリントできます。他の写真館にはない、「スタジオマリオ」ならではのサービスです。

この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は154,219百万円(前年同期比0.7%増)となり、前連結会計年度における、消費税増税前の駆け込み需要等の反動による売上減から回復し、増収となりました。利益面では、新規出店にともなう人件費の増加に加え、店舗改装等の費用増加により、営業利益946百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益1,144百万円(前年同期比39.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比84.4%減)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(店舗販売事業)
取扱店舗を拡大しているApple製品修理サービス及び年賀状販売や証明写真が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、新しい写真の楽しみ方を提案するため等の店舗改装費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は136,535百万円(前年同期比0.4%増)となり、1,035百万円のセグメント利益(前年同期比32.1%減)となりました。

(レンタル事業)
CDレンタル及びゲームソフトの販売が減少したものの、DVDレンタル、コミックレンタル、書籍、文房具、ゲーム機の販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,275百万円(前年同期比0.5%増)となり、99百万円のセグメント利益(前年同期比17.4%増)となりました。

(服飾卸販売事業)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が堅調に推移し、ロイヤリティー事業の収益増加により売上高が増加しました。しかしながら、事業拡大のために人件費、販売費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は1,706百万円(前年同期比7.1%増)となり、118百万円のセグメント利益(前年同期比15.8%減)となりました。

(写真卸販売事業)
プリントの卸売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、事業拡大のために販売費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,165百万円(前年同期比5.2%増)となり、301百万円のセグメント利益(前年同期比18.4%減)となりました。

(医療用機器卸販売事業)
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「医療用機器卸販売事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
機器販売と保守サービスが好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、販売力強化のための人員増に伴い営業費が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は4,942百万円(前年同期比2.2%増)となり、208百万円のセグメント利益(前年同期比1.9%減)となりました。

(その他事業)
パソコン販売が減少したため売上減となりましたが、修理サービスと課金サービス販売を強化して粗利益高の改善を行いました。
この結果、当連結会計年度での売上高は593百万円(前年同期比3.4%減)となり、20百万円のセグメント利益(前年同期比20.2%増)となりました。

(事業部門別販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。部門の主な内容は、イメージング部門(主にデジカメプリント等)、サービス部門(主にApple製品修理サービス等)、ハード部門(主にデジタルカメラ、スマートフォン等)、ソフト部門(主にカメラ用品等)であります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	部門	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前年同期比(%)
店舗販売事業	イメージング部門	42,560	100.6
	サービス部門	11,410	162.3
	ハード部門	66,554	94.7
	ソフト部門	10,504	91.7
	その他	5,505	112.0
店舗販売事業計		136,535	100.4
レンタル事業		5,275	100.5
服飾卸販売事業		1,706	107.1
写真卸販売事業		5,165	105.2
医療用機器卸販売事業		4,942	102.2
報告セグメント計		153,626	100.7
その他事業		593	96.6
合計		154,219	100.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より747百万円減少し、当連結会計年度末には、5,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,830百万円(前年同期5,392百万円の収入)となりました。これは、主に仕入債務の減少額2,705百万円による資金の減少要因があったものの、減価償却費3,269百万円、売上債権の減少額2,216百万円による増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,217百万円(前年同期1,511百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入647百万円による資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2,651百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,360百万円(前年同期3,979百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入6,000百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出6,220百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出982百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。